横浜市長選挙に現職・新人６人が立候補
８月３日投開票、第一声を紹介

横浜市長選挙に立候補した６人（左上から右へ届出順）

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美（のりみ）氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　選挙戦初日が参議院議員選挙の投票日という異例の日程となった。公職選挙法では、2つ以上の選挙が実施される場合、投票所が開いている時間帯は投票所を設けた場所の入口から300m以内で街頭演説を行うことができないなどの制限がある。そのため、候補者は演説場所を選びながらの活動となり、田中氏、斉藤氏、小山氏、福山氏の4人は青葉区のたまプラーザ駅前で合同の演説会を行った。

　20日の各候補者の第一声を紹介する。（紹介は届出順）

山中竹春氏

　横浜市大の教授として、多くの時間を過ごしてきた金沢区は私の原点。横浜市は人口増に転じた。要因は子育て世代に選ばれたこと。人口が増え、観光のにぎわいも増えている。財政健全化も進めており、横浜市に好循環が生まれている。市民生活の安心安全を築き、経済成長を力強く推進することが今後の横浜に必要。あらゆる横浜の力を結集し、好循環をさらに発展させていく。（金沢区・金沢八景駅前）

高橋徳美氏

　市民の命を守りたい。市議として産後ケアシステムを作り上げてきたが不十分。産後のお母さんを助ける事業を進める。中学校給食は自校で作れるようにしたい。宿泊税を提案している。観光で訪れる人に負担していただき、皆さんの暮らしに活かしていきたい。このままでは横浜は沈没してしまう。横浜をキラキラ輝くまちにしたい。横浜が元気になれば日本が元気になる。（都筑区・センター南駅前）

田中康夫氏

　横浜には95万人もの高齢者の方が住んでおり、その3人に1人が独居高齢者。福祉を管轄する18区役所は人口構造や産業構造に応じて予算を提案する形になっておらず、中央集権的な予算構造を変えたい。名ばかりの税金になっている横浜みどり税は即時撤廃する。市民であることに誇りを持てるようにし、行政は総合サービスであるということを皆さまと実感できる横浜市にしたい。（青葉区・たまプラーザ駅前）

斉藤直明氏

　今こそ減税を行う。市の税収は過去最高を記録しており、市民の家計が苦しい今だからこそ、住民税の5%減税を行う。国の給付金の事務作業は市が担当する。そのために職員の多くの時間と労力が費やされ、最終的に行政サービスの低下につながっている。このような業務負担を軽減し、行政を大きく動かす。横浜が再び元気を取り戻すために横浜アゲインというメッセージを市民に送りたい。（青葉区・たまプラーザ駅前）

小山正武氏

　新潟の限界集落で生まれ育ち、横浜に移って会社を設立して50年。横浜を代表するような企業に育てていただき、その恩返しがしたい。市長の退職金は全額返上する。保育料を完全無料化する。小中学校の体育館を建て替え、災害時には避難所としても活用できるように整備する。公共事業は市内企業に発注する。経済を動かすことは容易ではないが、経済を理解している私には自信がある。（青葉区・たまプラーザ駅前）

福山敦士氏

　36歳で、経営者の経験は12年になる。立候補したのは、私の命を守ってくれた横浜市に恩返しがしたいから。市の厳しい財政を立て直したい。お金がなければ助けられない人がいる。声すら上げられない立場の人がいる。そのような状況でもサービスが届く未来を作りたい。未来を作る子どもに学ぶこと、食べること、遊ぶ場所を提供したい。子どもたちをしっかりと守りたい。（青葉区・たまプラーザ駅前）