2025横浜市長選　立候補者アンケート＜２＞
市長選で有権者に訴える最重点政策は

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆市長選であなたが有権者に訴える最重点政策を教えてください

【山中竹春氏】これまでの4年間でデータに基づく政策強化と財政の健全化をすすめ、子育て支援の充実により子育て世代の転入超過が過去20年で最大となり、誘致した企業による直近3年の投資資本額は2,662億円まで増加し、観光入込客数・観光消費額も過去最高を更新するなど、未来につながる好循環がはじまっています。今後はこれらの好循環をさらに高め、持続的な成長・発展につなげることで、市民生活の安全・安心を確保します。

【高橋徳美氏】横浜市政を真に市民の皆様のための市政に転換させることです。市民の皆様は様々な困難を抱えておられ、それを最も熟知しているのは最前線で働く職員たちです。私は彼らが把握している課題を1つ1つ解決することを基本に、職員とともに市民ファーストの市政を実現します。

【田中康夫氏】不透明な横浜みどり税を即時撤廃。自校調理方式の学校給食導入。「連結決算」導入で川崎市民と同等の税負担感を早期実現。

【斉藤直明氏】物価高に苦しむ市民生活を鑑みて、時限的に市民税・みどり税の減税を目指す。

【小山正武氏】中学校給食の自校方式での全校実施をはじめとする子育て支援・小中学校の体育館を再整備し拠点とする防災対策・市内のことは市内で循環させる経済政策の「３つの政策」と、市長退職金ゼロ・敬老パス負担ゼロ・みどり税廃止の「３つのゼロ」の実現。

【福山敦士氏】経済政策です。横浜市は、5年後に500億円、足りなくなります。以前から、明らかだったこの問題、未解決のまま今に至ります。お金がなければ、助けられない人がいます。あらゆる課題解決において、財源が必要です。ムダを「けずる」こと、財源を「増やす」ことを掲げます。癒着によるムダな支出を削り、横浜の眠ったアセットを徹底活用します。しがらみのない民間出身の私が、若い力と柔軟な発想力で、未来を切り拓きます。