戸塚区・泉区 政治
公開日：2025.09.05
県内３政令市長らが意見交換で｢特別市｣へ連携強化確認
山中市長｢機運盛り上がっている｣
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懇談会に参加した横浜市の山中市長（左から３人目）、渋谷議長（同２人目）、尾崎副議長（左端）ら
横浜市、川崎市、相模原市の神奈川県内３政令市の市長と市議会正副議長が８月26日、相模原市内で懇談会を開催し、新たな大都市制度である「特別市」の法制化に向けた連携について意見を交わした。
懇談会の座長を務めた相模原市の本村賢太郎市長は、今年５、６月に超党派の国会議員、指定都市市長らによって14年ぶりに開催された「指定都市を応援する国会議員の会」で、「次期地方制度調査会に特別市制度の法整備を含めた大都市制度の在り方の調査審議について諮問し、議論を進めること」を求める決議があったことを報告した。
早期法制化へ
横浜市の山中竹春市長は、この３年間で国への要望などを通じて「機運が盛り上がってきている」と述べ、川崎市の福田紀彦市長も、総務省に研究会やワーキンググループが立ち上がったことを「大きな成果」だとした。３市の市長と正副議長は意見交換の後、今後も連携を深め、特別市制度の早期法制化を目指すことを確認した。
横浜市会の渋谷健議長と尾崎太副議長は、特別市の実現へ向けて、市会が国や国会に要望書を提出していることなどをそれぞれ説明した。
懇談会後の共同記者会見では、神奈川県の黒岩祐治知事が特別市に懸念を示していることについての質問が出て、相模原市の本村市長は「特別市の法制度化は必要と国に訴えていく」と述べた。横浜市の山中市長は「『政令市対県』という構図に矮小化されがちだが、問題の本質はどうやって柔軟な制度を作っていくかということ。法制化を通じて住民の選択肢を広げることを理解していただく活動を続けなければいけない」と語った。
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