握手を交わす土志田会長と葛西局長
横浜市と横浜建設業協会（土志田領司会長）が７月４日、地震などの大規模災害時に市内の損壊家屋等の解体撤去における協力協定を結んだ。
協定では、大規模災害が発生した際に損壊した家屋等の解体工事や、それに伴い発生する廃棄物の撤去を建設業協会が可能な範囲で協力することを要請。趣旨に賛同した会員企業50社に市から「協力会社証」が授与された。
同協会が市と結んだ協定はこれで７例目。締結式で土志田会長＝写真右＝は「地域に根差した建設会社として、災害時に緊急出動するのは我々の使命。迅速に解体・撤去が進むことで復旧の促進に寄与したい」と話した。
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