２０１６年１月１日時点の公示地価が３月23日に国土交通省から発表され、それをもとに横浜市が同市分のあらましを取りまとめて同日に公表した。
公示地価は一般の土地取引や公共用地などの買収価格算定の基準となり、固定資産税を課税する際の目安としても利用されている。
市全体の地価の概況は、住宅地で前年プラス１・５％からプラス１・２％に上昇率が縮小。３８５カ所の継続地点中、上昇２６１地点・横ばい１００地点・下落24地点となった。商業地も前年プラス２・４％からプラス２・３％へ上昇幅が若干縮小傾向に。１４２地点中、上昇１３６地点・横ばい５地点・下落１地点という結果になった。
区別では都心へのアクセスの良し悪しによって幅はあるものの、市内18区すべてで住宅・商業地ともに平均変動率が上昇。住宅地は東急東横線沿線エリアの神奈川区がプラス２・８％で最も高い変動率となった。
栄区の住宅地（22地点※継続16地点）の平均価格は１平方メートルあたりで16万９９００円（前年18万１２００円）。変動率は前年プラス０・７％からプラス０・５％へ上昇幅が縮まった。※平均価格は全地点の価格を合計して地点数で割った数字。平均変動率は継続地点の変動率を合計して継続地点数で割った数字のため、平均価格が前年より下がっても平均変動率が低下するとは限らない
また、商業地（２地点）の平均価格は１平方メートルあたり21万６５００円（前年21万４５００円）となり、上昇率は前年プラス１・０％からプラス０・９％に縮小。工業地の調査地点は継続１地点のみで、平均価格は前年の10万６０００円から若干上昇し、１平方メートルあたりで10万７０００円（変動率プラス０・９％）となった。
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