意見広告 カジノより中学校給食を 日本共産党金沢区市政対策委員長 明石ゆきお
横浜市の林市長は市長選の前にはカジノは白紙にすると言明しましたが、国会でカジノ実施法が自民・公明・維新によって強行採決されると、国の動向をみながら検討すると態度を変えてしまいました。カジノは賭博であり、日本では古来から禁じられてきました。人の不幸で財政をつくることはやめるべきです。金沢八景駅近くに場外舟券売り場が作られる計画が持ち上がったとき、子どもの教育に有害と、反対の声が大きく広がり、中止となりました。候補地となっている山下埠頭は家族連れで賑わう山下公園のとなりに位置しています。カジノ誘致は市民の連帯で中止させましょう。
横浜市政はカジノよりやるべき事があります。中でも、全国で9割の中学校で実施されている中学校給食を、いよいよ実施する決断をすべき時です。子どもの貧困が言われ、食育が大切と言われる今、文科省の基準を満たし、栄養のバランスがとれ、地元の食材を使った、温かい給食を実施すべきです。自校方式の給食施設は災害対策の拠点ともなります。
地方自治体の目的は住民の福祉の増進です。民間のホテルや高級マンション建設に数十億円の補助金を出し、東京オリンピックに間に合わせるために高速道路建設を前倒しで進める今の市政を、危険ながけ対策を最優先に、横浜で子育てをしたいと思える認可保育園建設、子どもの医療費助成の拡大、高齢化の中、交通不便地域をなくすためのバス運行経費への財政投入、介護保険料、国民健康保険の値下げで市民生活を支える市政に転換することが求められています。
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