１日約10社が窓口に
昨年９月、金沢区や磯子区に大規模な被害をもたらした台風15号から約半年。横浜市内では幸浦・福浦地区を中心に計３８４社の中小企業に約２５０億円の損害があったとされる。市は台風19号を含め、被災中小企業支援補助金を設置。期限が迫る中、申請数が急増しているという。
金沢区福浦の横浜市産業振興センターに設置された専用窓口には、３月に入り１日約10社が相談や申請に訪れる。だが、６日現在で申請数は85件約９億円と、被災企業全体の約22％に留まる。
「保険で賄った企業や少額のため申請を見送った企業もある。本業優先で余裕がなく、期限を前に申請が増えているのでは」と市担当者。これまで約２５０社が相談に訪れたことから、今後、申請件数はさらに伸びるとみている。「一社でも多くの企業に補助金を活用していただきたい」と担当者は呼びかける。
事前相談、申請書や実績報告書の提出窓口の問い合わせは【電話】０４５・７８８・９５７１へ。
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