運転免許返納率
地域差最大で約５倍
75歳以上対象に本紙独自集計

　タウンニュース社はこのほど、75歳以上の後期高齢ドライバーの運転免許自主返納状況について神奈川県内の市区町村を対象に調査を実施した。２０２１年の自主返納率は、県内市区町村別で見ると地域差は最大で約５倍。磯子区では免許保有者のうち６・77％にあたる２９２人、金沢区は６・32％にあたる４３５人だった。数値は県警運転免許センターの統計をもとに独自集計した。

　運転免許証の自主返納は、加齢に伴う身体・認知機能の変化によって運転に不安を感じている高齢運転者やその家族などの相談から、１９９８年から制度化された。

　県下の返納者数は近年増加傾向にあり、東京・池袋で高齢ドライバーによる母子ら死傷事故が発生した２０１９年に過去５年では最多の４万６１５９人を記録。そのうち75歳以上は２万２２０５人で半数弱を占めた。新型コロナウイルス禍となってからは前年と比べて減っているものの、20年は４万３７６８人（75歳以上は１万９０３０人）、21年は４万１５９３人（同１万７７８８人）と全体で４万人超で推移している。

　75歳以上の返納率を県内市区町村別に見ると、最も高かったのは川崎市中原区（９・16％）。最も低いのは箱根町の１・86％で、地域差は最大で約５倍。６線が乗り入れる武蔵小杉駅がある中原区は鉄道・バスなどの利便性が高い一方、箱根をはじめとする県西の山間部は低かったことから、交通や生活の利便性が返納率に影響していると考えられる。横浜市内では泉区（７・69％）が最高で、最も低いのは青葉区（５・82％）。市全体では６・71％だった。

約15人に１人

　磯子と金沢の返納者数も19年が最多となり、その後は微減。19〜21年で磯子は９４５人、９０９人、８１６人、金沢は１４２５人、１２９３人、１２１２人だった。21年の数値では、磯子・金沢ともに約15人に１人が返納した計算となる。

　担当者によると、両警察署とも19年以降は免許返納に関する相談が増加している印象があるという。「本人だけでなく、ご家族からの相談も増えている。運転をする必要がなくなった方には、返納もできると呼びかけている」と金沢署担当者。磯子署担当者は「サービスが受けられる運転経歴証明書もある。少しでも運転に不安があれば、相談してほしい」と話す。返納に関する相談は各署窓口や、安全運転相談ダイヤル「＃８０８０（シャープハレバレ）」で受け付けている。