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公開日：2026.01.30
大磯らしい潤いづくり協議会
新たな５年スタートへ
協働事業者を公募で選定
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（左から）同協議会の大塚副会長と芦川会長、小田急エージェンシーの山口取締役社長、池田町長
大磯町商工会や大磯町観光協会、大磯町、町内に活動拠点をもつ事業者ら32団体でつくる「大磯らしい潤いづくり協議会」（芦川博昭会長）の新しい協働事業者として、株式会社小田急エージェンシーが公募型プロポーザルで選定された。１月21日、大磯町役場で同協議会と同社による協定書が交わされた。
自然や歴史・文化など大磯が持つ地域資源を生かした特色ある観光を推進して、地域に経済循環を生み出すことを目的に２０２０年に発足した同協議会。これまで東武トップツアーズ株式会社が協働事業者となり、大磯まつりや、左義長を海から眺めるクルーズを企画してきた。
今回、公募型プロポーザルには２社が参加。２０２６年度から30年度までの５年間、協働事業者となる。選定された小田急エージェンシーは、県内に広がるネットワークを活用しながら、消費者、生産者、魅力の３つを創出していくことを重点に、実現性の高い提案内容だったことが評価された。同社は大磯港ビジターバースのＰＲを担っていたこともあり、大磯に根付く海業や、海水浴の復活などをミッションに掲げた。山口淳取締役社長は「誘客だけでなく、自然や歴史、文化を大切にした賑わいを作りたい」と意欲を示した。
同協議会の芦川会長は「地域の人にも観光客にも『大磯は落ち着いていて大人の楽しみができるね』と思ってもらえるようにしたい」と話し、池田東一郎町長は「わくわく楽しい町民たちのライフスタイルを町外に発信することで、人口減少に歯止めをかけていくことを私たちのサクセスストーリーにしたい」と意気込んでいた。
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