金沢区・磯子区 意見広告
公開日：2026.01.22
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強い経済で安心して暮らせる日本へ
衆議院自民党神奈川１区支部長 丸尾なつ子
一人の生活者、母親として
日々の暮らしの中で、食料品や光熱費の値上がりを、切実に実感されているのではないでしょうか。私自身、二人の子どもを育てる母親として、毎日の買い物や、電気・ガス代の請求書を見るたびに、物価の上昇が家計を圧迫している現状を身をもって感じています。
30年近く続いたデフレの時代が終わり、日本経済はいま、大きな転換点に立っています。世界的な物価上昇、円安、エネルギー価格の高騰――。その影響は、確実に私たちの暮らしを直撃しています。とりわけ、次代を担う子育て世代にとって、教育費や生活費の負担は年々重くなり、「将来に備える余裕」が削られているのが現実です。
それにもかかわらず、この急激な変化に、政治は十分に応えられてきたでしょうか。私は、一人の生活者として、そして母親として、「暮らしの現場」と「政策の決断」が、噛み合っていないのではないかという強い違和感を抱いています。
国民の不安を根本から解決
昨年以降、政府・与党も物価高対策に取り組んできました。しかし、その多くは後手に回った対症療法に留まり、国民の不安を根本から取り除くには至っていません。
本来、政治が果たすべき役割は明確です。「急激なインフレに対しては、迅速で的確な対応を」「将来への不安には、見通しのある制度設計を」「成長の果実は、一部ではなく、幅広く社会全体に行き渡らせる」――この「当たり前」を、今こそ実行しなければなりません。
経済と法律の知見生かした実行力
私はこれまで、経済産業省で経済政策を立案する立場と、弁護士として、法律の運用が人や企業に与える影響を現場で見る立場、その両方を経験してきました。経済政策は、方向性が正しくても、法律や制度にきちんと落とし込めなければ、現場では機能しません。一方で、法律だけを整えても、企業活動や雇用、家計の実態を理解しなければ現実とかけ離れた制度になってしまいます。
私は、「経済の現実を知らない法律」、「法律に落とし込めない経済政策」その両方が、政治を空回りさせてきた場面を数多く見てきました。政策を語るだけでは、社会は変わりません。だからこそ、経済と法律を行き来しながら、実行し、結果が出るところまで責任を持つ”実際に動く政策”に基づいた政治が必要だと考えています。
経済の好循環を長期視点で
賃上げは不可欠ですが、それは単なる「お願い」や「掛け声」だけで実現はしません。企業が安心して投資でき、人材が育ち、生産性が高まる。そして、その成果が賃金として還元されることが大切です。
この好循環を本気で回すために、｢中小企業へのきめ細かな支援｣｢人への投資(教育・リスキリング)｣｢スタートアップや新産業への大胆な後押し｣といった長期的な視点に立った経済戦略を推進してまいります。
100年後の日本に誇れる決断を
日本には、まだ成長できる底力があります。しかし、それは何もしないで実現するものではありません。50年後、１００年後の日本を見据え、いま何に投資し、何を守り、何を変えるのか。短期的な人気取りではなく、次世代に責任を持てる決断を積み重ねる政治こそが、将来にわたって「安心して暮らせる日本」「次の世代に誇れる日本」をつくる唯一の道だと信じています。
私は、この神奈川１区から、「現場の感覚」を届けたい。強い経済でやさしい社会をつくるために、いまこそ、政治が本来の役割を取り戻すときです。皆さまとともに、その新しい一歩を踏み出していく決意です。
丸尾なつ子
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横浜市中区元町3-147-7 エポック汐汲坂103
TEL:045-307-3220
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