金沢区・磯子区 社会
公開日：2026.08.27
磯子区災ボラ 「自分事」で防災意識高める 今年で設立20年
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ハザードマップを囲む会員（右から樋口副代表、森本代表、星野副代表）
磯子区災害ボランティアネットワーク（森本美知子代表）が今年の10月で設立20年を迎える。
災害ボランティアセンターは、大規模災害時に、区災害対策本部・区社会福祉協議会と連携し、被災地へ応援に来たボランティアを受け入れ、円滑かつ効果的な支援活動につなげる役割を果たす。１９９５年に起きた阪神・淡路大震災を契機として、被災地に設置されるようになった。
同センターは、平時は年１回の区役所と社協と合同でセンター設置・運営訓練、そのほかに磯子まつり、地域防災拠点訓練での広報活動などを実施している。
２００６年の設立以来、区内で災害ボランティアセンターが開設される規模の災害は発生していない。しかし、森本代表は「住民の防災意識はまだまだ薄い」、樋口雅弘副代表は「他の地域で災害があっても、対岸の火事だと捉えている人が多い」と警鐘を鳴らす。
区内は大雨時にマンホールなどの下水道から水があふれる「内水」や道路が冠水するリスクも抱えている。加えて狭あい道路も点在し、災害時に救急車両の進入困難や帰宅困難者の発生といった混乱が懸念される。
さらに、設立から20年が経ち、運営主体の高齢化も課題となっている。会員数は現在約40人で、50代から70代以上が所属するも、実働メンバーは5人程度。限られた人数でも持続可能な体制を築くため、動画を作成・配信。「私たちが被災しても、誰もが動画を見て立ち上げられるように」と、訓練の様子やセンターの開設・運営手順を分かりやすく解説した動画を公開している。
さらに、避難所での性被害防止や、衛生用品の確保など「女性目線」の運営参画も訴え、定期的に「女性の会」を開催。
森本代表は、今からできる備蓄として「栄養補給になる野菜ジュースの備蓄や避難場所の確認など、各自ができる備えを」と呼びかける。
災害に備え、一人ひとりがハザードマップや避難場所の確認、備蓄を進め、「自分事」として防災に向き合う姿勢が求められている。
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