横浜市はこのほど、４月１日から市外在住の個人を対象とした「ふるさと納税」の返礼品を新たに23品目追加すると発表した。横浜市は同制度による市外への財源の流出が全国の市区町村の中で最も多く、返礼品目追加により市外からの寄付の増加を促したい考えだ。
宿泊・食事など追加
今回追加された返礼品は、市が昨年12月に市内事業者を対象に実施した公募を受けたもの。横浜を広くＰＲすることや、より多くの人から寄付金を募ることを目指し、「横浜ならでは」の体験型・体感型のメニューとして、宿泊・食事・観光・市内限定体験の４分野を募集した。応募のあった事業者の中から21品目を採用し、これに「横浜市上郷・森の家」の宿泊券を加えた22品目を寄付額に応じた共通返礼品として追加した。
また横浜マラソンの「出走権」を返礼品にしたメニューも創設し、市の担当者は「ふるさと納税制度をきっかけに市外・県外の人に実際に横浜に来て魅力を感じていただきたい」と話す。
財政上の課題に
市はこれまで、市へのふるさと納税を「横浜サポーターズ寄附金」とし、市内の22の事業・目的から活用先を選択した寄付を受け付けてきた。だが総務省によると、２０１８年度の横浜市への寄付額が２億１６７２万９０００円であるのに対し、同制度による住民税控除額が約１３７億円にも上り、財政上の課題となっている。
また市は地方税法改正を受けて昨年６月以降、市内在住者からの寄付には返礼品を送付せず、税額控除の対象とするのみの運用と変更した（一部を除く）。市外在住者からの寄付の増加が一層重要になっており、横浜エリアの市営バス・市営地下鉄の一日乗車券「みなとぶらりチケットワイド」や動物園共通年間パスポートなどの返礼品で市内観光を促している。
市への個人寄付についての問合わせは市財政局財源課（【電話】０４５・６７１・２２４１）へ。
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