横浜市はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策として、商店会への一時金の交付を決定した。一時金は正会員１会員につき10万円が商店会に交付されるが、主に消費者を対象としている店舗に限られる。
市によると、商店街は身近な買い物の場であるだけでなく賑わいづくりや安全・安心に寄与していることを考慮し、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街の事業継続を支援することとした。
対象となるのは横浜市商店街総連合会に加盟する商店会、または今年４月１日時点で組織的継続的に活動している商店会などのうち一定の要件を満たす団体。
一時金の使途は店舗の衛生用品購入のほか、テイクアウト・デリバリー事業、収束後のイベント・セール資金、コロナウイルスの対応による事業継続資金として活用できる。
申請期限は６月30日必着。一時金交付申請に関する詳細な手続き、要件は市のホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/covid-19/ichijikin.html）を参照。
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