４期目議員による市政報告 147 決算特別委員会の論戦より 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
第３回定例会の中で昨年度の各会計決算を審査する「令和４年度決算特別委員会」が開かれ、私を含む公明党市議団代表者が登壇しましたので、その一部を報告します。
ふれあい収集を
資源循環局関連の内容です。自治会町内会等の集積場所まで「ごみ」を持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者等を対象として、玄関先まで職員が訪問し、ごみの収集をおこなう『ふれあい収集』を横浜市では導入しています。高齢化が進み、利用者は年々増加しており、なくてはならない取り組みと考え、必要な方が確実に利用できるように対応すべきと訴えました。資源循環局長は「希望される方へ漏れなくサービスを提供できるよう、しっかりと工夫しながら取り組んでいく」と応じています。
税務手続デジタル化
財政局では申告・納税という税務手続の利便性向上について、継続したデジタル化の推進が必要であると主張し、今後実施予定の税務手続を質問しました。財政局長は【1】Ｒ７年１月から、住民税の電子申告開始【2】Ｒ６年度分から、住民税の納税通知書に印字されたＱＲコードによる電子納税開始【3】Ｒ６年度から、会社員向けに現在は紙で配られている個人住民税の特別徴収税額通知書の電子化開始する旨、新たに３つの手続をデジタル化するとの答弁を得ました。
供用部分の負担軽減を
次は建築局関連となります。市営住宅での供用部分の代行管理とかかる共益費の徴収を、横浜市が担う新たな制度について、共益費の値上げにならないようにコスト抑制を求めました。建築局長は「清掃の代行にかかるコストは、業務内容・範囲、作業すスケジュールの効率化を徹底することで抑制し、代行管理メニューの計画作成には、負担可能な金額のプランや見積額を提案し、満足度の高い内容として支援していく」と答え、Ｒ６年12月からの開始も可能とすると応じています。
その他、公明党市議団の実績として、死亡に伴う煩雑な手続きをワンストップで行う「お悔み窓口」の設置が来年１月から鶴見区、瀬谷区で先行しモデル実施されます。皆さまの声をカタチに日々、活動しています。
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