林文子市長と握手を交わす斎藤俊夫山元町長（中央右）。右の３人は支援の第１弾として上下水道の復旧のため１月末から山元町へ派遣される環境創造局と水道局の職員
横浜市はこのほど、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県山元町の復興を継続的に支援するための「支援チーム」設置を発表した。
山元町では昨年12月に「震災復興計画基本構想」を策定し、ようやく復興への第一歩を踏み出した。「支援チーム」は小松崎副市長をリーダーに、同構想が想定する復興の期間である２０１８（平成30）年までの７年間にわたって継続的な支援を実施する。横浜市が持つ環境技術など先進的なまちづくりのノウハウやインフラ技術を復興に役立てたい考えで、第１弾として上下水道の復旧のため職員３人が派遣される。
１月19日には斎藤俊夫町長が横浜市役所を訪れて、林文子市長と懇談。斎藤町長は「復興とその後のまちづくりのためのマンパワーが絶対的に不足しており、長期的な支援は本当にありがたい」と話した。
今回の山元町支援のきっかけとなったのが、中区山元町による支援活動だ。震災の発生後、同じ「山元町」が大きな被害を受けたことを知り、山元町二丁目商栄会（厚浦信夫会長）が中心となって募金や物資の受付窓口を設置。昨年４月と６月には支援物資を宮城県山元町に直接届けた。その後も同商店街の縁日やフリーマーケットの収益金などを送っており、その総額は１０４万８９０２円に上る。
現在は復興支援Ｔシャツを同商店街の大一商店で販売しており、その収益金を送る予定のほか、物産の販売なども企画中という。今回の全市的支援のスタートについて同商店街の厚浦会長は「我々の活動が少しでも山元町の復興の力になれたらうれしい」と話していた。
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