協定を締結した坂和局長（右）と平山理事長
横浜市が委託、または連携する「住まいの相談窓口」が４月１日に中区尾上町のリスト関内ビル４階に開設された。同様の窓口は市内５カ所目。３月27日には、窓口開設に伴い協定書締結式が、建築局で行われた。
今回の窓口を運営するのは、一般社団法人横浜市建築士事務所協会（平山正義理事長）。建築士事務所のノウハウを生かして主に耐震や省エネ、リフォーム、バリアフリーなどの相談に応じる。開所は毎週火・木曜日の午後１時から４時までで原則予約制。
締結式に出席した平山理事長は「今回、市と連携することで、より公益性の高い窓口を運営できることをうれしく思っています。市民のニーズに応えていきたい」と話した。坂和伸賢局長は、団塊の世代が75歳を迎える２０２５年問題にふれ「高齢者が住まいのことで相談できる窓口として、一層の役割が期待される」と応じ、窓口の地道な広報の必要性を訴えた。
横浜市が主導するこの「住まいの相談窓口」は、身近な場所での総合的な住情報の提供と相談体制の充実を目的する。すでに４カ所設けられており、中区・西区では、県建築士事務所協会横浜支部が運営するマークイズみなとみらい４階の窓口に次いで２カ所目。そのほか神奈川区や都筑区、青葉区に設けられており、東急電鉄や市住宅供給公社など運営主体が異なる。そのため相談内容は、一般的な建築相談だけでなく、マンション管理や高齢者住替え相談など窓口ごとに特徴がある。
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