市政報告 「横浜みどり税」の役割に評価 自民党市会議員 松本 研
横浜市は大都市でありながら、身近な場所に多くの樹林地や農地など多様な緑を有しています。これらの緑の減少に歯止めをかけ、次世代に継承するために、２００９年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。
これらの取組は、継続していくことが重要です。これからの緑の取組（19年〜23年）の原案が公表されていますが、この度、横浜市の附属機関「横浜市税制調査会」より、19年度以降の「横浜みどり税」に関する答申が提出され、取組の評価にあわせて、引き続き横浜みどり税を財源として活用すべきと判断されました。
保全緑地増加など計画に成果
現行の横浜みどりアップ計画（14年〜18年）の17年度までの４か年の取組成果としては、以下の内容が挙げられます。
緑地保全制度による新規指定面積の増加（３２８・４ヘクタール）、横浜みどり税の導入により不測の事態等が生じた場合の樹林地等の買い取り希望に対応が可能、市内水田の９割にあたる１１９・８ヘクタールを保全するとともに農家の後継者支援や体験農園・農園付き公園などの整備の充実、地域が主体となった緑の創出の取組（42地区）など。４年間の総事業費３６３億円の内、約１０１億円が横浜みどり税から充当されています。これからも、高齢者人口の増加などに伴う社会保障費の増加や社会資本の経年劣化に対応するためのメンテナンス費用の増加などにより、厳しい財政状況が見込まれています。
税制継続、望ましいと答申
このような中、徹底した事業の見直しや事務事業の効率化に取り組むとともに、横浜みどりアップ計画の施策の重要性・必要性に鑑み、横浜みどり税を継続することが望ましいとの答申いただきました。
現在の横浜みどり税は、５年間の期間を定め、市民税均等割りの超過課税として、個人の税率は９００円、法人は均等割額の９％相当額を上乗せするもので、新計画を進めるにあたり、現行の税形式を継続することが適当と判断されました。また、国で創設された「森林環境税」との関係については、森林環境税の目的は、林業経営の成り立たない森林の整備であり、森林の整備に努める中山間地自治体の事業を支援するものです。そのため、横浜みどり税の目的である都市部の樹林地の保全・都市緑化の推進とは無関係であるとされています。
横浜みどり税は、横浜の緑を守り、育てるために必要な財源であるとともに、市民に税の効果を広報することが大切だと思います。
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