市政報告 第４回市会定例会 コロナ対策に31億円で可決 自民党市会議員 松本 研
第４回市会定例会（11月27日〜12月17日）が開催されました。横浜市人事院からの勧告を受け横浜市一般職並びに特別職の期末手当を０・05月引き下げる条例案など、46件の一般議案、コロナウイルス感染症への追加対応を図るために４回目となる「くらし・経済対策12月補正」予算案が上程され29事業、約31億円が可決されるなど、全ての議案が可決されました。
暮らし・経済対策は国内における新型コロナウイルス感染症の発生以降、市では過去３度にわたり総額約６１００億円の補正予算を編成し対策を講じてきました。
今回は、感染症拡大防止と医療体制の強化に向け、休日急患診療所・夜間急病センターにおける発熱外来の体制整備、感染症コールセンターの24時間対応、クラスター予防対策チームによる検査体制の強化など６事業・11億７００万円。
また企業活動の支援や困難な状況にある方々への支援強化に向け、高齢者施設新規入所者へのＰＣＲ検査費用助成、着地型旅行商品券や市内宿泊クーポンなど市内観光の支援、文化芸術活動の開催支援、中小企業の新しい生活様式への対応支援、指定管理施設の運営支援、家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金など23事業・19億４５００万円の補正予算が可決されました。
水道料金の改定
いつまでも安全な水道水を提供するためには、浄水池や配水池、水道管など水道施設の更新や適切な維持管理を継続的に行うことが必要となります。水道事業は原則として市町村が経営し、経費については一部を除き、利用料金を充てる「独立採算制」となっており、持続可能な事業を行うためには、実情に応じた事業の見直しや料金の改定が必要となります。水道事業を取り巻く状況は、節水機器の普及や企業のコスト削減などにより、平成30年度１日当たり使用水量は平成４年度をピークに約15％減少。水道料金収入についても前回改定した平成13年度と比べ約12％減少するなど厳しい財政状況の中、民間委託などの業務効率化、職員数の削減など経営努力をしてきました。
水道施設の老朽化に伴い、毎年計画的に更新・耐震化を進めていますが、令和元度末の耐震化率は28％に止まります。将来に向けて水道事業を持続可能なものにするために、来年７月に料金を引き上げ、９月検針分より新料金（口径20mmのご家庭では1ヶ月当たり約11・５％増）に移行することになります。次期中期経営計画では最終年度（令和９年度）の累積資金残高で、17億円の不足が生じるなか、今回の改定により１億円確保できる見込みです。
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