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市政報告 横浜港、市内所得の3割を創出 自民党市会議員 松本 研

掲載号:2022年5月26日号

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 横浜港が我が国の玄関として安政6年6月2日に開港し、以来、世界各地から産業や文化が横浜に集まり、国内に広まっていきました。間もなく開港から167年を迎えます。人口376万人の大都市横浜にとって横浜港は、市内経済に深く関わっており、本牧ふ頭や南本牧ふ頭などでの輸出入貨物の物流をはじめ、港のイメージを活かしたホテルや商業施設、立地を生かした製造業、クルーズ客船の入港などに伴う経済波及効果は、市内所得の約3割、市内雇用の約3割を生み出しています。

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 横浜港には14のコンテナバースがあり、水深18mの大水深バースなどを活用することにより、様々な大きさのコンテナ船が荷物の積み下ろしができます。タグボートによる曳航(えいこう)作業、コンテナターミナルの荷役作業、トレーラーや鉄道による内陸輸送など物流に関連する需要が発生し、15万トン船で約3億4200万円、1万トン船で約6700万円の経済波及効果をもたらしています。

 また、横浜港は超大型客船から小型客船まで様々なクルーズ船の受入機能の強化を進め、7艘のクルーズ船が同時着岸することができます。2019年には過去最高の188回の寄港数を記録し、着寄港では日本で1位、アジアで4位の発着拠点となっています。クルーズ船が寄港することにより、入出港に伴う諸経費、給油・給水・食材・アメニティ用品などの調達、乗客の土産品の購入や観光などに伴い、世界1周クルーズで約3億2500万円、国内クルーズで約8500万円の経済波及効果をもたらしています。

コロナ禍後の期待高まる

 新型コロナウイルス感染症の影響で、輸入貨物や国内外からの観光客が減少しましたが、2021年の取扱貨物量は前年比11・9%、コンテナ取扱個数は前年比7・5%増とコロナ禍前の水準に近づいています。また、国内クルーズも再開され、今後の渡航規制の緩和などにより外国クルーズ船の再開への期待が高まっています。

 これからも安全・安心を守る検疫体制、新本牧ふ頭の整備、魅力ある都心臨海部の整備などを推進していくことにより、横浜港の経済波及効果はさらに高まるものと思います。

松本研

横浜市中区宮川町2-44

TEL:045-261-2251

http://matsuken.hama1.jp/

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