市政報告 横浜港、市内所得の３割を創出 自民党市会議員 松本 研
横浜港が我が国の玄関として安政６年６月２日に開港し、以来、世界各地から産業や文化が横浜に集まり、国内に広まっていきました。間もなく開港から１６７年を迎えます。人口３７６万人の大都市横浜にとって横浜港は、市内経済に深く関わっており、本牧ふ頭や南本牧ふ頭などでの輸出入貨物の物流をはじめ、港のイメージを活かしたホテルや商業施設、立地を生かした製造業、クルーズ客船の入港などに伴う経済波及効果は、市内所得の約３割、市内雇用の約３割を生み出しています。
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横浜港には14のコンテナバースがあり、水深18ｍの大水深バースなどを活用することにより、様々な大きさのコンテナ船が荷物の積み下ろしができます。タグボートによる曳航（えいこう）作業、コンテナターミナルの荷役作業、トレーラーや鉄道による内陸輸送など物流に関連する需要が発生し、15万トン船で約３億４２００万円、１万トン船で約６７００万円の経済波及効果をもたらしています。
また、横浜港は超大型客船から小型客船まで様々なクルーズ船の受入機能の強化を進め、７艘のクルーズ船が同時着岸することができます。２０１９年には過去最高の１８８回の寄港数を記録し、着寄港では日本で１位、アジアで４位の発着拠点となっています。クルーズ船が寄港することにより、入出港に伴う諸経費、給油・給水・食材・アメニティ用品などの調達、乗客の土産品の購入や観光などに伴い、世界１周クルーズで約３億２５００万円、国内クルーズで約８５００万円の経済波及効果をもたらしています。
コロナ禍後の期待高まる
新型コロナウイルス感染症の影響で、輸入貨物や国内外からの観光客が減少しましたが、２０２１年の取扱貨物量は前年比11・９％、コンテナ取扱個数は前年比７・５％増とコロナ禍前の水準に近づいています。また、国内クルーズも再開され、今後の渡航規制の緩和などにより外国クルーズ船の再開への期待が高まっています。
これからも安全・安心を守る検疫体制、新本牧ふ頭の整備、魅力ある都心臨海部の整備などを推進していくことにより、横浜港の経済波及効果はさらに高まるものと思います。
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