市政報告 ６月の補正予算案が議決 自民党市会議員 松本 研
経済とウクライナの支援に重点
横浜市は、コロナ禍において原油価格や物価の高騰が続く中、国の制度に基づく生活困窮者への支援や経済支援、ロシアの侵攻により大きな被害を受けているウクライナへの支援のため、６月21日に臨時市会を開催しました。迅速に対応するため、１日限りの審議で令和４年度６月補正予算案が議決されました。
補正予算の総額は１１３億５１００万円（16事業）です。国費を活用した給付事業として▽低所得のひとり親世帯・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金▽住民税非課税世帯を対象とした臨時特別給付金▽新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の拡充など３事業（59億９７００万円）が含まれています。
一般財源（市税留保分４０００万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金53億１３００万円）は、原油価格・物価高騰を踏まえた経済支援に重点を置きました。▽飲食店を除く事業者で発行されたレシートの利用金額に応じてポイント還元やキャッシュバックなどを行う「レシ活事業」▽燃料費高騰の影響を受けるタクシー・路線バス事業者に対する市民の移動手段の維持・確保のための支援。及び公衆浴場の公衆衛生の向上・増進のための燃料費の支援▽省エネルギー対策を進めるための、次世代自動車・省エネ住宅の普及促進、省エネ農業用設備の導入、市営住宅や市民利用施設のＬＥＤ化の推進▽学校給食物資購入の委託費増額などが挙げられます。
また、横浜の姉妹都市・オデーサ市や避難を余儀なくされているウクライナの方々への支援のため、▽ウクライナ避難民への避難施設宿泊費用、市営住宅入居時の家具・家電の整備支援▽オデーサ市に対して飲料水確保のための浄水装置等の支援など、計13事業（53億５３００万円）が盛り込まれました。
横浜の活力を取り戻す
新型コロナウイルス感染症の新規陽性患者数は減少傾向にあります。医療提供体制への負担も軽減され、徐々に日常の活動や生活を取り戻しつつあります。
しかし、急激な円安や燃料・原材料などの高騰により横浜の経済は今までにない厳しい状況です。経済の活性化はもちろん、人口減少や少子高齢化が進む中での安全・安心な社会の実現のため、これらの課題を解決し「自信と活力に溢れた横浜」の実現に向け努力してまいります。
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