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公開日：2022.08.25
市政報告
特別市制度の実現に向けて
自民党市会議員 松本 研
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出典：横浜市政策局
現在の指定都市制度は昭和31年に施行されたもので、国・県・市という三層構造になっています。この構造の下では、二重行政の弊害や、税制上の不十分な措置などの課題があります。地方分権一括法や地方制度調査会での議論を通して、県からいくつかの権限移譲はあったものの、抜本的な見直しは無く66年が経過しています。
そこで、時代の変化とともに生じる様々な課題に対して、地域の実情に即した対策を迅速に講じていくため、横浜市・川崎市・相模原市が連携し、特別市の実現に向けて取り組んでいます。
二重行政や財源措置に課題
現在の指定都市制度では、市と県の間で、事務や権限が分かれているため、窓口が分散し、子育て支援や、まちづくりなどの分野で非効率な二重行政が発生しています。また、県から移譲された事務事業について必要な財源措置が不十分であるなどの課題があります。
そこで、横浜市の責任の下、迅速な行政サービスを提供し、市民の命を守るための防災対策や感染症対策などを講じるため、政令指定都市に変わる新たな「特別市制度」の実現が必要となっています。
権限と財源一本化へ
現在検討されている特別市は、県が市域で行っている事務と、横浜市の事務を統合するとともに、市域内の地方税を横浜市の税金とすることにより、権限と財源を一本化します。
ただし、生活圏や経済圏など広域に及ぶ事務に関しては県や近隣市町村と連携し、中核都市としての役割を果たしていくとしています。また、区の体制については現行の行政区として区役所機能や住民自治を強化していく考えです。
特別市の実現に向けて、市民・県民の皆様に特別市制度の意義やメリットなどを丁寧に説明し、住民目線の議論を進めながら、国・県・市の議会にも理解していただき、法制化に繋げていくためにオール横浜で努力してまいります。
松本研
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横浜市中区宮川町2-44
TEL:045-261-2251
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