市政報告
次世代を見据えた来年度予算案
自民党市会議員　松本研

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　令和４年12月定例会において中期４か年計画（２０２２〜２０２５）が策定されました。

　その中期４か年計画に掲げられた基本戦略「子育てしたいまち・次世代を共に育むまちヨコハマ」の実現に向けた令和５年度の予算案についてご報告します。

一般会計は１兆９０２２億円

　主要事業として、中学校給食の実現や小児医療費助成の拡充、保育・幼児教育の受入れ枠の拡充、安全・安心な教育環境の整備など「子育てへの直接支援」、新たな図書館像の策定、データを活用した通学路の交通安全対策、自治会・町内会の防犯カメラ設置補助の拡充など「コミュニティ・生活環境づくり」、省エネ住宅購入補助などによる子育て住まいの支援、土地利用制度の見直しや規制緩和などによる新たな人と企業の流入促進など「生産年齢人口流入による経済活性化」、野毛山動物園のリニューアル、国際園芸博開催に向けた取組など「まちの魅力ブランド力の向上」、脱炭素ライフスタイルの推進、カーボンニュートラルポートの形成など「都市の持続可能性」等に取り組むとしています。

歳入181億円増に

　市税収入は、給与所得者の増加や企業収益の回復などによる個人・法人市民税、固定資産税、都市計画税などの増収を見込む一方、ふるさと納税による他都市への流出見込みを踏まえて、前年度比１８１億円増としています。

　国・県支出金は、保育・教育に係る給付や障害者自立支援給付費の負担金の増を見込む一方、新型コロナに対応する臨時交付金の減などにより、前年度比77億円増にとどまる見込みです。

　市債発行は、中期財政ビジョンに基づき、１１４８億円を活用するとしていますが、来年度以降の財政見通しにおいて年間４３０億円の収支不足が想定されています。

ふるさと納税269億円流出見込み

　市税収入におけるふるさと納税の影響額は、令和元年に１００億円を超える流出となり、年々増加傾向にあります。令和５年度では、２６９億円の流出を見込んでおり、個人市民税の約６・５％にあたる金額です。

　ふるさと納税による流出に関しては、翌年度に地方交付税として75％が補填されますが、25％にあたる67・３億円の減収となり、市税収入に大きな影響を与えています。

　ふるさと納税の減収が、横浜市に限らず都市部で拡大。そこで、ふるさと納税が自治体の財政に与える影響を抑制するために、国に対して、特例控除額に定額の上限を設けるなどの見直しを求めるとともに、ふるさと納税における受入額の令和５年度の目標額を、前年比２億円増の６億円に設定しました。

　流出額を大きく下回っていますが、私は過剰な返礼品競争ではなく、市内事業者支援と横浜の魅力のＰＲを目的に、民間のノウハウなどを取り入れ、横浜ならではの魅力的な商品や体験型の返礼品を提供することで、横浜に行ってみたい、住んでみたいという方々を増やすことにつなげるべきだと考えます。