市政報告
市民生活を守るとともに脱炭素ライフスタイルを
自民党市会議員　松本研

　第４回市会定例会が11月30日から12月20日まで開催されています。

　今定例会では一般職員の給与等に関する条例の一部改正のほか、市営住宅明け渡し等請求事件に係る訴えの提起や管理瑕疵（かし）による事故についての損害賠償等に関する専決処分報告、横浜みどり税条例など条例の一部改正、地区センターなど指定管理者の指定、市立小学校の建替工事請負契約など契約の締結・変更など36件の一般議案、経済対策の閣議決定を踏まえた２件の補正予算議案が審議されていますのでポイントをご報告します。

みどり税、延長へ

　横浜みどり税（個人市民税に９００円上乗せ、法人市民税均等割額の９％相当額）は、横浜の緑を守り、つくり、育む取り組みを進める横浜みどりアップ計画の重要な財源の一部として、平成21年度から市民の皆様にご負担をいただいており、効果の検証等を行い５年毎に延長を行っています。引き続き、同計画（２０２４〜28）による緑の保全・創出に係る取り組みを進めるために、民有樹林地の買取りなどの財源の一部に今後ともみどり税を充てるとともに、市街地等の緑化誘導や良好な農景観保全のために、特例緑化部分や農業用施設用地に対する固定資産税等の軽減措置の適用期間をいずれも５年間延長するものです。

価格高騰対策も

　補正予算については主に５つ。光熱費等の価格高騰による負担を軽減するため、令和５年度分の住民税均等割が非課税の世帯（約33万世帯）を対象とした「緊急支援給付（世帯７万円）」、温暖化対策推進のため、市内店舗で対象家電購入の市民に購入金額の一部を還元する「市エコ家電応援キャンペーン第２弾（令和６年６月中旬〜12月下旬）」、地域経済活性化のため、商店会等によるプレミアム付き商品券発行の際のプレミアム分および事務費の一部を支援する「市プレミアム付き商品券支援事業（令和６年３月申請および補助事業開始）」、商店街の来街促進につながる広報活動やイベント事業の一部を補助する「商店街にぎわい促進事業（令和６年３月申請および補助事業開始）」、指定管理者が運営する市民利用施設を対象に、令和５年４月〜６年３月を対象とした光熱費高騰分支援の「物価高騰対策支援事業」などがあります。

　電力・ガス・食料品等の物価高騰から市民生活を守るとともに、脱炭素ライフスタイルへの行動を促し、消費の喚起や商店街の活性化に向けて迅速に実施すべきです。

松本研

横浜市中区宮川町2-44

TEL:045-261-2251

http://matsuken.hama1.jp/