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公開日:2025.06.19

みなとみらい駅
テロ対策で合同訓練
警察・消防との連携確認

  • 訓練で負傷者の救護活動を行う救急隊

  • 不審者を確保する戸部警察署の署員

 みなとみらい線のみなとみらい駅改札外のコンコースで6月12日、三者合同のテロ対策訓練が行われた。訓練は、同線を運営する横浜高速鉄道(株)(森秀毅代表取締役社長)=中区元町=、戸部警察署(重岡康二署長)、西消防署(石黒靖雄署長)の三者により実施され、約50人が参加。

 同社では、毎年1回、沿線の駅構内で警察や消防と連携した大規模な訓練を行っている。今回は、2025年8月にアフリカ開発会議がパシフィコ横浜で開かれることから、最寄駅となる同駅での開催に至った。

 合同訓練は、テロ発生時の対応力向上や駅利用者の安全確保が目的。「刃物を所持した不審者により駅利用者に負傷者が発生した」ことを想定し、進められた。

 同線の記念乗車券の販売で多くの人が並んでいる場面からスタート。不審者が並んでる列の中で刃物を振り回し、複数の負傷者が発生。駅係員が警察と消防への通報、駅利用者の誘導、負傷者の応急処置を開始した。

 警察と救急隊が現地に到着する頃には、駅利用者の避難が完了。警察署員と救急隊は駅係員からの報告を受け、負傷者の救護活動と不審者の確保と逮捕を行った。

映像を活用した通報も

 訓練では、西消防署の署員が、同駅の係員に消防へ通報の仕方をレクチャー。通報時は火事か救急かを明確にすることや、救助を必要としている場所の情報を詳細に伝えることなどの注意点を解説した。また、スマートフォンで消防司令センターと映像の送受信を行う「LIVE映像通信システム(映像119)」を使用した訓練も行われ、負傷者の状況を映像を通して司令センターが指示を出し、駅係員が応急処置に臨んだ。

 訓練を終えて同駅の石川敦駅長は「三者の連携を確認できた。お客様に安全に駅を利用してもらうために、いつでも万一に備えられる体制を整えていきたい」と話した。

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