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公開日：2026.04.30
中区企業 相続手続きの負担軽減へ 特許技術を自治体に提供
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相続用ファイル「継承ノ綴り」を持つ田代代表
デザインや印刷物の作成を行う（株）ＴＡＫＴ-ＪＡＰＡＮ（田代貴祥代表）＝中区海岸通＝は４月８日、全国の自治体向けに、遺族の相続手続きを支援する「継承ノ綴り行政パッケージ」の提供を開始した。同社は、遺産相続手続きに必要な書類が収納されている「相続用ファイルの使用方法」について特許を取得。その技術を生かし自治体向けにパッケージ化した。
この特許技術は、相続で必要な手続きについて煩雑な実務をステップ化し、誰でも過不足なく提出書類を収集・管理できる仕組みを数十ページ超のＰＤＦガイドとして構造化したもの。同パッケージは、このＰＤＦガイドを自治体から住民へ配布する。導入費用は政府発表の最新年間死亡者数に基づく「１人あたり８００円（税別）」の年間定額制を採用した。
昨年、横浜市では、遺族の負担軽減を図るため、各区役所に「お悔やみ窓口」が設置された。同社によると、全国の自治体で書類の「発行」はできても、銀行や法務局への提出に向けた助言までは、権限や人手不足の観点から踏み込めないジレンマを抱えているという。同ガイドで住民は「次に何をすべきか」を視覚的に理解し、必須書類を自力で揃える「自走」が可能となる。
田代代表は「２０２４年４月の相続登記義務化により手続きの負担が社会問題化している。特許技術を活用することで、行政の課題を解決する一手になれば」と話す。
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