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公開日：2026.04.02
横浜駅直結の津波避難施設に そごうとスカイビル、２階外周
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そごうとスカイビルのペデストリアンデッキ
横浜新都市センター（株）と（株）横浜スカイビルは３月９日、横浜市と「津波発生時における施設等の提供協力に関する協定」を締結した。これにより両者がそれぞれ運営する横浜駅直結の横浜新都市ビル（そごう横浜店他）と横浜スカイビルの２階外周ペデストリアンデッキ部分が津波避難施設に指定された。
横浜駅は６事業者が乗り入れ、１日１９０万人以上が利用する首都圏有数のターミナル駅だ。大規模な災害が起きた場合、多くの滞留者や帰宅困難者が発生し、混乱が予想される。また、人流の調査データをもとにした横浜市の推計によると、その数は平日午後に最大となり、滞留者数約10・４万人、帰宅困難者数約３・３万人。市は発生する帰宅困難者らの抑制と受け入れ施設の拡充を目標に掲げ、取り組んできた。
今回は津波により緊急に避難する必要が生じた場合に備え、協定を締結。横浜駅周辺の津波対策を強化した。
市が津波モデルとして対策する「慶長型地震」では、津波の高さは最大で約４ｍに達すると推定される。今回、津波避難施設に指定された両ビルの外周デッキは海抜８・６ｍ。周辺の避難施設の中で横浜駅東口に最も近く、直結しているため利便性も高い。広さは新都市ビルが約５７００平方メートル、スカイビルが約１３００平方メートル。屋外であるため24時間３６５日、受け入れ可能となっている。
横浜新都市センターは新都市ビルなどの商業施設を運営管理するとともに、横浜駅東口振興協議会・共同防火防災管理協議会の事務局も務める。協定締結に際し「各施設地域が一体となって、安全安心を確保できる体制づくりに取り組んでいく」とコメントした。
- 関連リンク
- 横浜駅周辺津波避難マップ
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