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公開日：2026.04.30
MM21DHC プラント建設で脱炭素融資 過去最大の84億円
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認定証を持つ西田部長
みなとみらい二十一熱供給（株）（ＭＭ21ＤＨＣ／藥師寺えり子代表取締役社長）＝中区桜木町＝はこのほど、横浜市が策定した「横浜港ＣＮＰサステナブルファイナンス・フレームワーク」を活用したグリーンローン契約を締結した。全国の地域熱供給事業の中で初の事例となる。
横浜港は港湾機能の高度化や臨海部産業の集積などを通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）を形成し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現を目指している。
同ローンの契約は、同社がみなとみらい21地区（ＭＭ地区）に27年度に竣工予定の第３プラントの設備投資に充てられる。金額は84億円。４件の融資の中で、過去最大の金額だ。横浜銀行をはじめ、民間銀行６行が貸付を行う。
冷暖房や給湯用の冷水や蒸気をプラントで製造し、ＭＭ地区の各施設に地下の導管を通じて供給する同社。第３プラントを整備することで、ＭＭ地区に安定したエネルギーが供給できるほか、最新の高効率機器を導入し、ＣＯ２排出量の削減にも取り組む。
同フレームワークは、市の「横浜港港湾脱炭素化推進計画」で位置付けた取組の資金調達時に金融面から後押しすることで、横浜港のＣＮＰの形成を促進する枠組み。３つのファイナンスを設け、省エネや再エネなど、気候変動の緩和や環境保護・改善を目的とした同ローンのほかに、ブルーローンやトランジションローンがある。
同社の西田晃経営企画部長は「横浜の象徴と言えば、横浜港。脱炭素先行地域のみなとみらい21地区と一緒に脱炭素化を進めることで、国内外へのアピールになればと契約した」と話す。
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