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公開日：2026.06.18
ＭＭ21脱炭素ＬＯＧ＃３ 都市型の脱炭素モデル地区へ 横浜市の脱炭素推進担当に聞く
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横浜市の村尾さん（右）と松川さん
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みなとみらい21地区に熱を供給するみなとみらい21熱供給（株）は、街で利用される熱の脱炭素化に貢献する。12回の連載で、街と同社が進める脱炭素の街づくりを紹介する。
環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたみなとみらい21（ＭＭ21）地区。２０３０年までに電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを目指している。現在の進捗状況や今後の展望について、横浜市循環型社会推進課の村尾雄太さんに話を聞いた。
――30年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指す中で、現在の進捗状況は。
「24年度までの実績として、電力の脱炭素化は約40％削減を達成しています。30年に半減を目指している熱の脱炭素化についても、現在約30％削減を達成しており、順調に推移しています」
官民連携の先行事例
――全国の脱炭素先行地域の中でＭＭ21地区はどのような位置づけか。
「24年度時点では、電力の実質ゼロの進捗率（37・８％）は全国81地域中で７位、ＣＯ２削減量（６万７３６５トン）は全国２位の規模です。公共施設群を対象とする地域が多い中、ＭＭ21地区のほぼ全てが民間施設であり、官民連携の取組としては、全国でもトップクラスを走っていると認識しています」
――ＭＭ21地区のような特色あるエリアで脱炭素を進める上でのメリットとデメリットは。
「ＭＭ21地区の工事着工から40年以上が経過し、（一社）横浜みなとみらい21を中心に強い横の繋がりがあり、地域一体で進める体制が構築されています。また、個々のビルオーナーや管理会社の環境意識が高い点が大きなメリットです。一方、エネルギー消費量が大きい反面、地区内に再生可能エネルギーを創出する土地がないため、外部からの調達などに頼らざるを得ない点がデメリットとなります」
――ＭＭ21地区では、熱の脱炭素化が日本最大規模で進められている理由はどう考えているか。
「みなとみらい21熱供給株式会社が地区内の冷暖房や給湯に使用する熱製造を一手に担っており、集中的な対策がしやすいことが最大の理由です。最新の高効率機器による省エネ運転に加え、スケールメリットを生かして外部から環境価値を一括調達し、各企業が導入しやすい『熱料金メニュー』として提供しているため、一気に進展しました」
――今後、脱炭素を推進していく上で、事業者向けに新しく始める取り組みはあるか。
「30年の目標に先んじて脱炭素（電気・熱）を達成した施設に対する『表彰制度』を実施する予定です。各施設の努力を称え行政として社会的意義を認めて広く紹介することで、企業価値の向上やＰＲに活用していただき街全体の機運をさらに高めていきたいです」
参加しやすい取組を
――住民や来街者が脱炭素を身近に感じられるような取り組みは。
「脱炭素につながる廃棄物削減の取組として、飲み切り・分別をすることでペットボトルの水平リサイクルにご参加いただく、地域の映画館の余剰ポップコーンを原料に使ったクラフトビールを手に取っていただくなど、多くの方が参加しやすい取り組みづくりを意識しています。市内中学校の副読本にみなとみらいの環境技術を掲載するなど、次世代への啓発も力を入れています」
みなとみらい21熱供給株式会社
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神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45
TEL:045-221-0321
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