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公開日：2026.09.03
山中市長が辞職表明 パワハラ認定で｢けじめ｣
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会見で辞職を表明する山中市長（８月28日）
横浜市の山中竹春市長（53）が８月28日に辞職を表明した。７月に自身の言動が第三者調査委員からパワーハラスメントと認定されたことを受け、「けじめをつける」と決断した。辞職に伴う市長選は10月４日告示、18日投開票となるが、山中市長は出馬について「全くの未定」としている。（８月31日起稿）
山中市長は28日、市会の渡邊忠則議長に辞職願を提出。その後の記者会見で「市政の混乱を招いたことにけじめをつける」「市政への強い思いと職員の働く環境を守ることが両立できなかった」と辞職の理由を説明した。
７月30日に公表された第三者調査委員の報告書では、当時の人事部長らへの山中市長の複数の言動を「重大なパワハラ行為」と認定した。これを受けて開かれた８月13、14日の市会委員会で山中市長は続投の意向を示していたが、そこから２週間で辞職表明となった。
山中市長の辞職を求めていた自民、公明、立憲の３会派の団長は28日にそろって記者団の取材に応じた。自民党の関勝則団長は「３会派の申し入れが辞任を決断する一助になったと考えている」、公明党の斉藤伸一団長は「市政の停滞をこれ以上長引かせないためにも、適切な判断だった」、立憲民主党の大岩真善和団長は「時間はかかったが、重い判断だと受け止めている」とそれぞれ語った。
そのほかの交渉会派（所属議員５人以上）は、日本維新の会の坂井太団長が「市政の混乱をこれ以上長引かせないための判断として、重く受け止めている」、国民民主党の小粥康弘団長が「辞職は当然と考える。遅きに失したことでさらなる市政の混乱を招いた責任は重い」、日本共産党の古谷靖彦団長が「市政運営に大きな混乱と損失を生じさせた責任を考えれば、市長の辞任は当然と考える」とそれぞれコメントした。
今後、９月７日の市会本会議で辞職が同意され、正式に辞職となる見込み。市選挙管理委員会は８月31日に市長選の日程を10月４日告示、18日投開票と決めた。
市長選｢全くの未定｣
市長選について山中市長は会見で「全くの未定。考えが及んでいない」と述べた一方、「やり残した公約がある」とも語った。昨年の市長選で山中市長を支援した自民、公明、立憲の各党は出馬しても支援しないことを明言している。候補者選びについて、自民党の関団長は「市民、経済界、各政党が広く支援できることが重要」との認識を示した。別の自民党市議によると、候補者選びを進めているという。
告発者｢被害回復を｣
辞職表明にパワハラを告発した前人事部長の久保田淳氏（現こども青少年局企画部長）は「私を含む多くの被害者への謝罪や被害の回復はほぼ実行されていません。市政の混乱の収拾やガバナンス体制の再構築等と合わせて、速やかに進んでいくことを望んでおります」とコメントした。
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