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公開日:2026.11.01

「市役所組織を立て直す」 原澤市長、初の本会議で所信表明

  • 所信表明演説を行う原澤市長

    所信表明演説を行う原澤市長

 横浜市会の第4回定例会が10月29日に開会し、本会議で、市長選で当選した原澤敦美市長が所信表明演説を行った。

 原澤市長は市政運営の基本方針として「今と将来の双方の世代に責任を果たし、持続可能な都市経営を進める」と述べた。

 最優先課題には「市役所組織の立て直し」を掲げた。約4万6千人の職員が能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、特別職も対象とするハラスメント防止条例や内部通報制度の整備、コンプライアンス体制の強化、人事制度の見直しなどを進める方針を示した。条例の制定などについては、近く市会に諮る意向を明らかにした。

 また、航空整備士や弁護士としての勤務経験、社外取締役としての経験を踏まえ、「事実を正確に見極め、適時適切な判断を行う姿勢を行政運営に生かす」と語った。

 市民生活を守る施策としては、風水害や大規模地震を見据えたインフラ整備、避難体制の充実といった防災対策を強調。さらに、持続可能な地域福祉の構築、移動手段の確保、中学校給食の改善、物価高対策に注力する方針を示した。都市戦略では、都心部への企業誘致や民間投資の促進に加え、郊外部の住環境を生かした地域づくりを推進するとした。

 来年3月に開幕する「横浜グリーンエクスポ」については、一過性のイベントに終わらせることなく、循環型都市への転換や上瀬谷地区などの郊外拠点の活性化につなげる決意を表明した。大都市制度を巡っては、二重行政の解消を目指す「特別市」の法制化に向け、神奈川県や関係自治体と対話を重ねながら取り組む姿勢を示した。

 市政運営にあたっては「将来に向けた課題への対峙」「多様な力の結集」「人の力の活用」の3点を軸に据える。4年間の任期にとらわれず、将来世代への負担の先送りを避け、責任ある都市経営を貫く覚悟を示した。これから本格化する次年度予算案の編成にも、こうした姿勢を反映させるとした。

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