意見広告・議会報告
新春寄稿 総務大臣政務官として 衆議院議員 古川なおき
昨年の総選挙では比例代表で当選させていただき、第二次石破内閣にて総務大臣政務官に就任しました。総務省では主に地方自治と消防行政の担当となり、私の政務官室には連日のように全国から知事や市長が予算や法改正の要望に来られますので、地方自治の経験を活かして職務に全力で励んでいます。
昨年は元日に能登半島地震が発生し、９月には被災地を豪雨が襲うなど、災害の多い一年でありました。衆議院総務委員会でも答弁しましたが、被災された住民の皆様に寄り添った支援が重要です。総務省としても自治体と連携し、引き続き被災地の早期復旧復興に努めます。「世界一の防災大国ニッポン」を目指して防災庁の創設にも取り組んで参ります。
話題の「年収の壁」については、個人の手取り収入がアップし、企業の人手不足が解消することは賛成ですが、急激な控除の引き上げは、特に地方自治体の財政への影響が大きいので、財源のことなど丁寧な議論が必要だと思います。
こうした前向きの議論を国会で活発に行うためにも、「政治とカネ」の問題で失われた政治への信頼は取り戻さなければなりません。先月の臨時国会にて、選挙で約束した政策活動費の廃止や月１００万円の旧文通費の全面公開などを実現しましたが、これからも信頼される政治を目指し、努力を続けます。
今年の活動拠点は主に総務省になりますが、国会の論戦にも是非ご注目ください。
愛知県知事の要請(政務官室)
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