横浜市
旧くぬぎ台小活用へ
事業予定者を公募

旧くぬぎ台小学校の外観

　横浜市は６月23日、２０１３年に閉校した旧くぬぎ台小学校（保土ケ谷区川島町１３７４の２の一部、１５７４の１５４）を活用する事業者の公募を実施すると発表した。廃校資産の戦略的活用による価値の最大化を目指す横浜市の方針に基づくもので、価格固定プロポーザル方式で事業者を公募する。

　旧くぬぎ台小学校は、くぬぎ台団地近くに位置し、敷地面積は１万２９８３・７７平方メートル。鉄筋コンクリート造陸屋根４階建の校舎は１９７１年に竣工（延床面積５６５６・２９平方メートル）。校舎の他に変電室など７棟が含まれ、建物合計の延床面積は５７８４・９４平方メートルとなる。都市計画上の用途地域は「第１種中高層住居専用地域」で、建ぺい率60％、容積率１５０％の制限がある。

　公募は土地の貸付料と建物の売却価格を固定した上で、事業提案の内容を審査し、事業予定者を決定する「価格固定プロポーザル方式」で行われ、土地の貸付料は月額84万３９４５円、保証金は１０１２万７３４０円（貸付料の12カ月分）。建物の売却価格は５４０１万円（消費税および地方消費税相当額４９１万円を含む）となっている。事業者は、土地を現状有姿で25年間の事業用定期借地として借り受ける。建物も現状有姿での売却となり、改修して利用することも、解体後に新築することも可能だ。定期借地期間満了時には、土地を更地の状態で返還する必要がある。

地域ニーズ踏まえた活用

　特に注目されるのは、地域貢献に関する条件だ。既存の「くぬぎ台小学校コミュニティハウス」に代わる新たな「地域交流スペース」の整備・運営・維持管理が求められている。また、地域防災拠点（指定緊急避難場所・指定避難所）としての指定に同意し、避難スペース（屋内・屋外）や防災備蓄庫などのスペース提供も条件に含まれている。さらに、地域の代表者らがまとめた「川島地域のアクションプラン」を踏まえ、地域と連携した事業提案が求められ、体育館やグラウンドの地域開放も可能な限り行う必要がある。事業予定者は選定委員会による審査の上、26年２月に決定する予定だ。

　川島原地区連合会の鈴木方規会長は「この地区は区内でも高齢化率が一番高い。旧くぬぎ台小学校が新たな交流やにぎわいの拠点となって、地域活性化につながってほしい」と期待を込める。