横浜市
妊婦・乳児の避難所設置へ
今年中にモデル運用開始

　横浜市が、妊産婦や乳幼児が災害時に安心して避難できる「母子専用型福祉避難所｣（仮称）を今年中に市内１カ所にモデルケースとして初めて設置する。将来的には各区１カ所程度を目途に、モデル設置後に訓練などを行いながら必要な環境整備を検討していく。

　「母子専用型福祉避難所」は妊産婦や乳児（０歳児を想定）を対象とするもの。妊娠中・産後は一定の配慮が必要だったり、乳児の泣き声が不安で避難をためらう母子が安心して避難できる場所を用意するもの。市はこれまでも地域防災拠点で授乳室の確保などを求めてきたが、この避難所は外部に設けられる。

　市は高齢者や障害者が地域防災拠点や自宅での避難生活が困難な場合に備え、各地の社会福祉施設などと協定を結び二次的な避難先「福祉避難所」の設置を進めてきたが、妊産婦・乳幼児向けの福祉避難所の設置は今回が初めてとなる。

　設置のきっかけとなったのは、２０２４年元日の能登半島地震。同震災では民間による妊産婦・乳幼児専用の避難所が設けられ、多くの母子が身を寄せた。市はそれ以前にも東京都文京区や京都市の事例を参考に検討を進めていたが、能登の事例を受けて設置への動きが高まった。

助産師の見守りも

　同避難所の設置場所は、大学や専門学校などの施設を主な候補として検討している。今年中にモデルケースとして市内１カ所で開設し、訓練やシミュレーションを行いながら２０２９年までに９カ所、33年までに１区１カ所程度を確保できるように進めていく。

　同避難所には地域防災拠点と同等の備蓄のほか、液体ミルクや湯沸かし用の蓄電池など特化した備蓄も用意する予定。また、市助産師会と連携して、助産師が巡回などで妊産婦を見守れる環境も整備していく。

　設置に際し、どの程度の数の母子が避難してくるか、施設の広さ、数がどの程度必要かなどは協定先の選定と共に検討を重ねていく。市の担当者は「まずはできるだけ自宅で避難生活を送れるよう備えていただき、万が一の時に少しでも安心できる環境づくりを進めていきたい」と話した。