保土ケ谷区 トップニュース社会
公開日：2025.12.04
横浜市
空き家の相談窓口強化
早期対応・改善目指す
-
空家法・空家条例に基づく市の対応フロー
｢空き家予備軍｣となる団塊の世代が全員後期高齢者となり、顕著になる空き家問題。横浜市では空き家の近隣住民から相談を受け付けるコールセンターを12月26日まで試験的に開設するなど相談窓口の強化を進めている。
総務省の住宅・土地統計調査（２０２３年）によると、横浜市内の利用目的のない一戸建ての空き家は約１万９千戸。13年〜23年の10年間で件数自体は減少傾向にある一方、「空き家予備軍」と言われる戸建てに住む高齢者のみの世帯は増加傾向で、23年時点で19万２８００世帯と、居住中の戸建て全体の約３割を占める。横浜市では国の「空家法」にあわせて昨年３月に改定した「第３期横浜市空家等対策計画」に基づき、空き家対策に取り組んでいる。
また空き家の近隣住民からの相談件数も増加。これまで各区役所の担当課で受けてきたが、職員の業務効率化や正確な空き家情報を把握するため、今年８月から「近隣の空家等に関する受付コールセンター」（【電話】０３・４４７６・８０４３）を民間企業に委託し、モデル実施。12月26日までの期間限定で開設している。壁や屋根の破損、樹木の繁茂、ごみや害虫の被害など、11月までの４カ月で約１９０件の相談が寄せられた。
倒壊の危険も
相談受付後は、現場調査や所有者調査を行い、倒壊や保全上の危険が生じる「特定空家」に関しては所有者に助言・指導を行う。市では近年40〜50件／年のペースで、24年度末まで累計４４７件の特定空家を認定。行政指導により半数以上が改善されたが、登記がない等所有者不明の空き家への対応は課題だという。「空き家は早期対応が重要。放置する期間が長いほど売りづらくなり深刻化する」と市の担当者。
市では空き家所有者からの相談体制として、総合窓口や専門家団体による相談のほか、相談から売却までワンストップで伴走支援する窓口を民間企業に委託し、年度内に開設する予定だという。
ピックアップ
意見広告・議会報告
保土ケ谷区 トップニュースの新着記事
コラム
求人特集
外部リンク
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
