あす３月29日告示、４月７日投開票の日程で行われる横浜市会議員選挙と神奈川県議会議員選挙。鶴見区からは、定数６から７に増える市会に現職５人と元職１人、新人８人が立候補を表明し、市内18区中最多の激戦区に。定数３の県会には現職３人と新人３人が名乗りを上げており、こちらも県内屈指の混戦が予想される。（３月25日起稿※順番は現・元・新の順で、現は前回得票順、元・新は五十音順）
市議選 ７政党・無所属が乱立
市会は定数の見直しがあり、総定数は86のままだが、国勢調査に基づく各区の人口に議席数を割り当てた結果、鶴見区が唯一の増員区となり、６から７に。南区が５から４に減少した。
現職では、すでに引退を表明している自民党の山田一海氏を除き、前回の得票順に、公明党の尾崎太氏（53・２期）、共産党の古谷靖彦氏（47・２期）、無所属の井上桜氏（54・６期）、自民党の渡邊忠則氏（53・３期）、立憲民主党の有村俊彦氏（48・２期）の５人が出馬を表明している。
元職で無所属の谷地伸次氏（72）、新人では、無所属の青島正晴氏（63）、自民党の東美智代氏（53）、あたらしい党の柏原傑氏（33）、無所属の加藤正法氏（50）、立憲民主党の小森克己氏（44）、国民民主党の松本典子氏（58）、自民党の山田一誠氏（42）日本維新の党の山本義隆氏（58）の８人が名乗りを上げ、準備を進めている。
本紙では告示を前に、各候補予定者に対し、特に重点を置く政策分野などを聞いた。
前回トップの尾崎氏は、福祉、子育て、教育に重点を置き、発達障がい児や性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの切れ目ない支援を訴える。
３期目を目ざす古谷氏は、子育て、福祉、教育を重点とし、ハマ弁事業を見直し、中学校給食の実現方法についての検討開始を提言する。
最多７期に挑む井上氏は、教育、医療・健康、市民参加を重要視。学校教育や保育の現場から悲鳴が聞こえるとし、市民目線での変革を唱える。
市連政調副会長も担う渡邊氏は、防災・防犯、財政、医療・健康を重点に、地域防災拠点の機能強化、インフラ推進など、防災力向上を訴える。
３選を目ざす有村氏は、暮らし方の充実、子育て、福祉を重点に、子育て環境、公教育の質等の向上を図り、住み続けたいまちづくりを掲げる。
元職で町内会役員の谷地氏は、福祉、産業・経済、防災・防犯を重点に、少子高齢化対策として、特に１００歳時代に向けた高齢者対策を唱える。
元小学校教諭の青島氏は、教育、若者支援、福祉を重点に置く。ハマ弁を中止し、親子方式など中学校給食導入の具体策検討を唱える。
女性の活躍支援団体代表の東氏は、子育て、医療・健康、街の安全を重点に、保育や介護施設の最適活用のためにＡＩ（人工知能）導入を提言する。
柏原氏は、鶴見での子育て経験をいかし、子育て、教育、行政運営を重要視。中学校給食の条例化をはじめ、「市民の声が届く議会」を目ざす。
元県議の経験を持つ加藤氏は、福祉、子育て、産業・経済を重点に挙げ、議会や役所の公費削減し、命や生活にかかわる政策を最優先にと訴える。
Ｍ＆Ａ仲介アドバイザーの小森氏は、産業・経済、教育、鶴見駅への中電停車を重点とし、将来経済や雇用確保のため、起業都市の実現を訴える。
客室乗務員の経歴を持つ松本氏は、福祉、子育て、労働を重点に、安心・安全のまち実現に向け、鉄道踏切跨線橋へのエレベーター設置を掲げる。
父・一海氏のあとを受ける弁護士の山田氏は、子育て、防災・防犯、教育を重要視。「横浜で子どもを一人も死なせない」と児童虐待防止を訴える。
ＩＴ企業勤務の山本氏は、重点的に取り組む政策として教育、福祉、産業・経済を挙げ、身を切る改革として、議員報酬の削減を提言する。
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