持丸委員長と完成した防災マニュアル
岸谷小学校地域防災拠点運営委員会（持丸留久委員長）が11月１日、同拠点のマニュアル冊子を完成させた。冊子は、区や市の防災計画、マニュアルをもとに、委員会で挙がった内容を反映させ、より分かりやすく独自に作成。関係者らは、「読み込んでもらい、発災時、スムーズに拠点開設・運営ができれば」と話す。
岸谷小学校地域防災拠点運営委員会は、岸谷第一、三、四とつつじヶ丘自治会、南上町会、同小学校、鶴見区役所などからなる。同拠点はこれまでも、避難所運営ゲームである「ＨＵＧ訓練」など、積極的に防災活動に取り組んできた。
市や区のマニュアルでは身近なこととして考えづらいため、独自のものを作りたいという思いが委員会にあり、今年の２月から実現に向けスタート。半年間内容を検討し、発行に至った。
様々なこだわり
マニュアル冊子は、Ａ４カラー印刷で全20ページ。地震災害を想定し、具体的な拠点の開設方法、班編成から細かい動き方、拠点の見取り図、備蓄物の一覧など、重要なポイントをまとめた。
委員らは、庶務班、情報班などの設定があるなか、市のマニュアルでは一括りにされている食料物資班に着目。トイレ対策などの役割もあるため、委員会では、同班に一番人手が必要と判断。食料物資・ボランティア班と機材班に分割した。
必要な知識も記載
横浜市では、発災直後から概ね３日は、市災害対策本部から必要物資が供給され、４日目以降からは拠点からの要請で必要物資が供給される。その制度を知らない人が多いため表記した。
要援護者については、「災害時要援護者名簿」に基づき安否確認や避難支援が行われるが、拠点の５自治会では、約27％が名簿への公表を拒否しているため発災時は名簿にない人の対応も迫られることを明記。
更に開設のための鍵の管理者を定め、長期不在の場合には代理者をたてることが独自マニュアルでは決められた。
持丸委員長は、「完成したが、これを読み込んで理解してもらうことが一番重要」と話した。
冊子は、６００部印刷され、自治会役員や区役所、岸谷小、生麦小、生麦中などに配布される。11月24日には、マニュアルをもとにした運営委員会全員参加の訓練を予定している。
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