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市民協働推進センター 横浜新市庁舎に開業 地域団体などの活動拠点に

社会

掲載号:2020年7月30日号

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センターの運営責任者の関尾さん(右から2人目)とスタッフ、市の担当者
センターの運営責任者の関尾さん(右から2人目)とスタッフ、市の担当者

 横浜市市民協働推進センターがこのほど、横浜市新庁舎の共用開始に合わせ、同庁舎1階に開業した。あらゆる組織の垣根を越えた協働プロジェクトを立ち上げ、地域課題を解決に導く拠点。現在、団体登録を受付中だ。

 同センターは3月31日で事業を終了した横浜市市民活動支援センター=中区桜木町=から名称を変更し新たにスタート。地域団体・NPO・企業・大学・行政など「横浜をより良くしたい」と活動する組織が取り組みたい課題やテーマに合わせ、組織間のコーディネートや協働する活動を支援する役割を持つ。

 運営は市民セクターよこはま・関内イノベーションイニシアティブ共同事業体と横浜市が担う。

より身近に

 事業スペースは2つに分かれており、総合相談窓口や協働プロジェクトに関する打ち合わせなどで利用できる協働ラボ(大岡川側)とセミナーやイベントの催しで活用できるスペースA/B(アトリウム側)がある。

 同センターの責任者を務める関尾潤さんは「1階にあるので人通りも多く、開放的な造りで何をしているのか覗きに来てくれる人もいる。多くの立場の人が交わりやすい環境を生かしていきたい」と話す。

 協働ラボは関尾さんをはじめ、市内のNPO代表などの協働コーディネーターが在籍。多様な地域課題の解決や協働事業の提案に対して他の組織とのコーディネートなどに向けたプロセスを一緒にデザインすることで協働プロジェクトの立ち上げを支援する。

関係づくりに注力

 今後は市内で活動する組織との関係づくりに注力する。

 「多くの組織とのネットワークを持つことが協働を進める基盤となる」と関尾さん。新型コロナウイルス感染症対策で市民活動にも影響がでているが、「あらゆる情報発信手段を用いて、センターの稼働を加速させていきたい」と意気込みを話す。

 協働ラボやイベントスペースを利用するには、団体登録が必要で同センターのウェブサイトから申し込みができる。

団体登録はQRから
団体登録はQRから

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