協定を結んだ両者（左から中西署長、三野代表幹事、大野理事）
区内のタクシー事業者６社が加盟する「鶴見駅東口乗り場運営協議会」は５月15日、鶴見警察署と地域安全に関する協定を結んだ。同協議会が駅前で運用するモニタリングカメラの映像を事件解決のためなどに提供する。同協議会の三野雄貴代表幹事は「鶴見の安全を守るためにカメラ映像が役立てば。犯罪抑止にも繋げてほしい」と期待を寄せた。
今回映像を提供するカメラは、（一社）神奈川県タクシー協会がＪＲ鶴見駅東口のタクシー乗り場をモニタリングするために今年３月にモデルケースとして設置したもの。乗り場利用者の待機列やタクシープールの待機台数等を乗務員らがリアルタイムに把握することで、利用者の待機時間短縮など利便性向上を目指している。そのモニタリングシステムの運用を同協議会が担っている。
そして今回、同システムが鶴見署の地域安全活動に極めて有用であるとして同協議会と協議を重ね、カメラ映像提供のほか、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止等に関して協力する協定の締結に至った。
調印式には、同協議会から三野代表幹事と県タクシー協会理事も務める大野慶太さんが出席。鶴見署の中西実署長と協定書でサインを交わし、連携を強化していくことも確認した。中西署長は「管内の事件や事故の捜査で地域から防犯カメラの映像などを提供してもらっているが、解像度がまちまちで特定に至らないこともある」と現状を話し、「今回のシステムで使うカメラはＡＩ搭載型で非常に高性能。その情報を提供いただけることは鶴見の安全を守る上で本当に心強く、大変ありがたい」と感謝を述べた。
三野代表幹事は「事件や事故、そして有事の際にも鶴見の安全を守っていただくために、このモニタリングシステムが役立てば」と語った。
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