横浜市会は令和７年第３回定例会が閉会しました。一般議案等は成立し、令和６年度決算も無事に認定となりました。

　さて、３７７万人を超える方々が住む日本最大の基礎自治体である横浜市においても、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の進展により、持続可能な自治体運営が大きな課題となっています。

　これらの課題を解決する手法として、横浜市では二重行政の解消により、行政サービスの充実と持続可能な自治体運営を行うために「特別市」という制度の実現を目指しています。そのために横浜市などの政令指定都市が「特別市」という制度を選択できるようにするため、国での法整備が必要となっています。

県内三政令市が連携

　これまで神奈川県内の三政令市（横浜市・川崎市・相模原市）が連携し、特別市の実現に向けて、様々な取組を行なっています。一昨年からは、三政令市の市長・正副議長懇談会が設置され、特別市の法制化に向けた取り組みを加速するためのアクションなどを協議しています。

　本年度は、私も副議長として相模原市で開催された懇談会に参加させて頂き、現在の横浜市が直面する状況を鑑み、

【1】新たな自治の仕組みや制度構築の必要性

【2】市民への理解促進

【3】国会議員への積極的なアプローチ、等の意見を述べさせて頂きました。

　それを受け、10月21日には三政令市を代表して、公明党の岡本政調会長に対して、「次期地方制度調査会における特別市の法制化を含む大都市制度のあり方に関する議論を求める三市共同要請」を行い、国での議論を進めるよう求めました。

　一方、鶴見区では特別市の早期法制化に向けてのシンポジウムが開催される予定です（25年12月14日、午後１時半〜３時半、鶴見公会堂）。市民の皆様にも「特別市」のことを知って頂き、未来について考える機会にして頂ければと思います。

　将来にわたって、安定的な自治体運営と持続可能な市民サービスの提供の実現に向けて、引き続き、特別市・大都市行財政制度特別委員会での議論を深めて参ります。

公明党　横浜市会議員　尾崎太

鶴見区北寺尾7-19-47

http://www.komei.or.jp/km/yokohama-ozaki-futoshi/