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IR 事業者の提案内容公表 経済効果試算「年9700億円」

社会

掲載号:2020年10月29日号

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 横浜市は13日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けて募集していたコンセプト提案(RFC)について、事業者名や提案概要などを公表した。各事業者は、IRの整備による年間の経済効果を7400億円から9700億円と試算するなど、IR実現に伴う消費や雇用面での具体的な数値が明らかになった。

 市は、IR事業のコンセプトや施設規模、運営計画、依存症対策などの提案について、【1】日本型IR【2】開発事業【3】関連産業の3分野で昨年10月から12月にかけて提案を募集。今年1月から6月に各事業者から話を聞いた。

 【1】に関する提案を行ったのは、▽ウィン・リゾーツ▽ギャラクシーエンターテインメントジャパン▽ゲンティン・シンガポール・リミテッド▽SHOTOKU▽セガサミーホールディングス▽メルコリゾーツ&エンターテインメントリミテッド▽ラスベガスサンズコーポレーション(途中辞退)の7者。【2】には山本理顕設計工場=松ヶ丘=など3者、【3】には15者が応募した。

 経済効果などの試算によると、訪問者は年間で最大3900万人、IR区域内での消費額は同6900億円で、運営時の経済効果は7400億円から9700億円。納付金や入場料収入、法人市民税などによる毎年の増収効果は860億円から1000億円とし、最大11万9000人の雇用創出効果も見込まれるとしている。

 ただ、これらの数値は新型コロナウイルス感染症の影響を反映しておらず、市は9日に政府がIRの基本方針案を公表したことを受け、【1】と【2】の提案事業者に対して追加のRFCを実施。各事業者の新型コロナ対策などを踏まえ、11月末ごろまでにヒアリングを行うとしている。

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