斎藤会長（右）と足立代表取締役
反町地区の３商店街で、顧客が商店とチャット機能を使ってコミュニケーションを取りながら買い物できるネット通販サイトを７月から試験導入している。横浜市の支援制度を活用したもので、地元顧客の消費増加を狙う。
ＩｏＴ（モノのインターネット）を用いた社会課題解決に取り組む企業を支援する市の「Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ」で採択を受けた、「半径５キロのＥＣプラットフォーム」をうたうサービス「ポスケット」を、反町駅前通り、松本通、松本三丁目の３商店街で８月末まで試験導入する。
ポスケットは、コロナ禍の商店街活性化というテーマで採択された６つの事業の１つで、現在地から５Km圏内にある店舗のサービスについて、問い合わせから注文・決済までＬＩＮＥのようなチャット機能で完結できる通販サイト。参加店舗がＥＣ（電子商取引）モールに出店し、消費者に対して広告発信や商品、サービスの販売を行う。
細かな要望共有
利用客はＥＣモール上で店舗とコミュニケーションを取り、相談や買い物をすることができる。チャット形式による双方向の連絡を通して、購買に関する細かな要望やニュアンスなどを共有することができるようになるという。
反町駅前通り商店街でクリーニング店を営む斎藤隆会長は、仕上がった衣類などの宅配サービスにポスケットが活用できると考え導入を決めた。現在は斎藤会長の呼び掛けで飲食店や生花店など５店舗が参加しており、「新たな活性化の一助になれば」と期待する。
サービスを提供するレスティルの足立直隆社長は「ポスケットの事業は初めて行うため、今回の導入はありがたい。今後参加していただける店舗を増やし、効果や運用について結果を見ていきたい」と話す。８月末までの実証実験を通して、地域消費者の利便性向上や参加事業者のメリットなどを検証するという。
「Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ」を活用した商店街の取り組みとして、今年度は日吉商店街＝港北区＝で店舗の混雑状況をマップで配信する「ＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓ（バカンマップス）」の実証実験を７月末まで行っている。
ポスケットの詳細
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