築58年が経過した神奈川区総合庁舎
横浜市は、神奈川区総合庁舎など１９６０年代から80年代にかけて整備された区庁舎９施設について、築70年をめどに建て替えに向けた検討に入った。建て替えの優先順位や手法、整備期間、将来の窓口サービスのあり方などを踏まえ、基本方針を策定する。
建て替えの検討に向けて調査対象となるのは、１９６３年から87年までに建てられた築30年以上の区庁舎。中でも神奈川区の本館庁舎は１９６３年竣工と最も古く、建設から58年が経過している。市では長寿命化基本方針に基づいて公共施設を70年以上使用する方針を定めており、同庁舎は２０３０年代に築70年を迎える。
基本方針の策定に向け、市では建て替えに関する検討業務を外部業者に委託。昨年度に調査した施設の老朽度合いや利用状況などの結果を踏まえ、建て替えの優先順にＡ〜Ｃの３グループに仕分けするほか、事業手法やスケジュールなどを整理する。
事業手法は直接建設方式や民間の資金・ノウハウを活用して行うＰＦＩ方式、民間ビルを利用する方式などが候補となる。ＰＦＩ方式を採用した区庁舎の整備事例は、老朽化に伴い２０１２年に建て替えられた瀬谷区総合庁舎がある。
調査対象となる総合庁舎と竣工年は以下。▽神奈川(１９６３)▽保土ケ谷(１９６９)▽旭(１９７１)▽西(１９７１)▽緑(１９７１)▽栄(１９７４)▽港北(１９７８)▽中(１９８３)▽鶴見(１９８７)
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