横浜市は、９月１日から住民票の写しや戸籍証明書などのオンライン申請を開始した。マイナンバーカードを持っていれば、申請、受け取り共に区役所に来庁することなく24時間可能になる。市は行政手続きのオンライン化を進めて窓口サービスの向上を図るほか、同カードの交付促進にもつなげる。
オンライン申請にはマイナンバーカードと同カードに対応したスマートフォン、クレジットカードが必要。スマートフォンに専用アプリをダウンロードすることで申請でき、申請書類は１週間程度で郵送される。
マイナンバーカードによりインターネット上での本人確認が可能になったことから導入されたサービスで、これに先駆けて２０１７年１月にはコンビニエンスストアでの交付が始まっている。オンライン申請では市外在住者も戸籍証明書の取得が可能になるなど、申請できる証明書の種類がコンビニ交付よりも増えたほか、場所を問わず24時間申請できるようになった。
混雑緩和に期待
区役所に来庁せず各証明書の申請と受け取りができることで、市窓口サービス課は転出・転居者が集中する３、４月の繁忙期などの窓口混雑緩和に期待する。マイナンバーカードを活用することで申請に必要な項目の一部が自動入力されるため、記入間違いなどが減り業務の効率化にもつながるという。
交付状況は４割弱
オンライン申請に必要なマイナンバーカードについて総務省が公開する９月１日時点の交付状況によると、横浜市は40・８％で全国平均の36％を上回るものの、交付開始から５年が経った今も４割ほどにとどまる。すでに運転免許証など顔写真入りの身分証明書を持っているため、取得する必要性を感じる人が少ないことなどが要因と考えられる。
普及促進に向け、市は９月からイオンとイトーヨーカドーの２社と連携して市内４店舗で申請書の記入支援などを開始した。市の担当者は「取得するメリットを市民に知っていただき、交付促進につなげていきたい」と話している。
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