市政報告
共生社会を目指す認知症基本法
横浜市会議員　竹内やすひろ

　認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らせるよう、国と自治体が関連施策に取り組むことを規定した「認知症基本法」が成立しました。令和７年には、約７００万人が認知症になると見込まれ、65歳以上の５人に１人に上る数となります。

推進計画を策定

　政府は首相を本部長とする推進本部を設置し、当事者やその家族らの意見を反映させた基本計画を策定。都道府県と市町村には推進計画を策定する努力義務が課せられ、公布から１年以内に施行されます。この基本法は与野党の合意による議員立法です。認知症の人を含む誰もが相互に支え合う「共生社会」の実現を掲げ、基本理念には、正しい理解の普及、適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族らへの支援などを盛り込んでいます。

　認知症施策を巡って公明党は、２０１５年に国会質問で基本法制定の必要性を主張。17年には公明党内に推進本部を設置し、18年９月に当事者らの意見を反映させた党独自の基本法案の骨子案を取りまとめていました。21年６月には超党派の議員連盟が発足し、今回の基本法が取りまとめられました。

認知症対策へ本腰

　横浜市では、高齢者に関する各種の保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施に関する総合的な計画「よこはま地域包括ケア計画」として、「高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画」「認知症施策推進計画」の３つの計画を合わせた計画を策定。現在新たに令和６年度から８年度の３年間の第９期計画の作成検討が進められています。団塊の世代全員が75歳以上となる２０２５年及び、団塊ジュニア世代が65歳以上となる２０４０年を見据えて高齢者福祉施策を推進していくための計画です。

　これまで公明党横浜市会議員団は、市内に認知症疾患医療センターの整備推進をしてきました。

　基本法の成立により、これまでの認知症対策に加え、十分でなかった部分に、本腰を入れる事が期待をされます。認知症と診断されても悩みを減らしていける環境をつくる事が大切で、これまで認知症になった人の意見が十分に反映されていなかったとの指摘もあります。認知症の人への理解も進め、共生社会の実現に取り組んで参ります。

竹内康洋

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