議会が
市民の願いに背を向けてませんか？
市政報告　日本共産党横浜市会議員　宇佐美さやか

　９月７日に開会した横浜市会第３回定例会は、市長が提出した議案の審議と２０２２年度の決算特別委員会局別審査が行われ、10月19日に全ての日程が終了しました。

　市民からの願いである、小児医療費18歳までの拡大、健康保険証存続、福祉労働者の処遇改善、女性差別撤廃条約の早期批准などを求める請願の採択を全議員に呼びかけましたが、反対多数で否決されました。一方で、選択的夫婦別姓を遠ざける「旧姓使用の拡大」を求める請願は、賛成多数で、採択されてしまいました。党市議団は反対しました。

保育士不足の解消に評価

　一般会計決算では、子育て世帯への直接支援策について中学校３年生までの医療費完全無償化に向けたシステム改修の設計を着実に実施、保育所等の整備で１３２２人分の受け入れ枠が確保され、保育士への市独自の賃金上乗せを行い、保育士不足の解消をはかってきたことなどを評価し賛成しました。

　しかし、市は「大都市制度」への啓発に貴重な税金を使っています。今、本当に必要な啓発なのかを立ち止まるよう要望しました。そして、必要性に乏しいみなとみらいの歩行者デッキ、住民合意のないまま進められている高速環状南線、市民が望む学校調理方式ではなくデリバリー方式での中学校給食の実施など、容認できない事業に対しては、見直しや改善を求めました。

レシ活は総点検を

　約１００億円が投じられたレシ活事業については、公費の使い方として問題があることが明らかになり、総点検することを求めました。また、ふるさと納税の横浜市の税収影響額はマイナス２２２億円となりました。自治体間を競わせる返礼品競争の過熱化や富裕層優遇ではなく、公平な自治体への交付金を国に求めることを要望しました。

保険料値上げに反対

　市民に寄り添う使い方がされなかった、国民健康保険事業など５つの特別会計には、反対を表明。黒字にも関わらず、値上げし続ける国民健康保険料については、値下げを求めています。旧上瀬谷通信施設での土地区画整理事業は、年間１５００万人の集客目標を現実的な目標に見直し、次世代への負の遺産とならないよう要望しました。

宇佐美さやか

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