神奈川区 社会
公開日：2025.08.21
地震と台風、避難所の違いは
開設数など異なる
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神奈川区役所総務課発行の資料より抜粋
大規模な地震と台風では、開設される避難所の種類や運営体制が異なる。いざという時の的確な行動が重要だ。
震度５強以上の地震で開設されるのは「地域防災拠点」。区内25カ所の小中学校などが指定されており、運営は主に地域住民で構成される運営委員会が担う。最低限の水や食料の備蓄はあるものの、避難者自身の持参が原則となる。
一方、台風時に浸水想定区域を考慮して設置される避難場所は、区役所職員が開設する。台風の規模や進路によって開設場所や数が変動し、特別警報級の場合は６カ所、一般的な規模では３カ所が開設されるが、影響が少ない場合は事前に開設しない。開設状況は市のホームページなどで確認できる。物資の配給は原則なく、必要な物は各自で用意する必要がある。
在宅避難の検討も
いずれの場合も区は、避難所のスペースには限りがありプライバシーの確保も難しいことから、自宅の安全が確保できる場合は「在宅避難」の検討を促している。その際は、食料や簡易トイレなど１週間分（最低３日分）の家庭備蓄や家具の転倒防止対策など、事前の備えが肝心だ。
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