川崎市予算案
｢脱炭素化｣に重点
一般会計　過去最大8785億円

　川崎市は今月７日、２０２２年度の当初予算案を発表した。市が２０５０年までの達成を掲げ、昨年度から力を入れる脱炭素化の推進に約２２３億円を計上。橘処理センターの整備や地域エネルギー会社の設立準備、中小企業の脱炭素経営の促進などを進める。一般会計は８年連続で過去最高となる８７８５億円に上った。

　重点を置いたのは、地球温暖化や甚大化する気候変動などに対応するため二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素化」。関連事業に約２２３億円を計上し、23年度に稼働予定の橘処理センター（高津区）の建設に約１９８億円を充てる。稼働後は廃棄物の焼却時に出る熱を回収し、再生可能エネルギーとして市内で活用する計画だ。

　市が出資し、23年度の設立を目指す「地域エネルギー会社」の準備に約１０００万円、プラスチックごみの一括回収に向けた取り組みには約２３７０万円、環境などに配慮した企業・事業等への投融資（ＥＳＧ投融資）の促進による中小企業の脱炭素経営支援には約７６０万円を充てる。約３２００万円を計上した「水素戦略」では臨海部全域の脱炭素化を進め、環境保全と産業振興の両立を図る。

　７日の会見で福田紀彦市長は、脱炭素化について「社会的に動きが早まっている。予算としては微々たるものだが、（実現に向けた）スタートの位置付けとなる内容になった」と説明した。

社会変革に対応

　社会的情勢を踏まえ、デジタル化にも注力。商業者の育成や商店街の支援に約２億９千万円を計上し、デジタルデバイド（情報格差）対策も拡充した。新型コロナ関連には21年度からの繰越金約２０１億円を含む約４４０億円を計上。自然災害に備え平瀬川の多摩川合流部の堤防整備を新たに盛り込んだほか、局付けだった危機管理室を局相当の危機管理本部として独立させる。

　一般会計当初予算は21年度から５７７億円増の８７８５億円となった。人件費と公債費、扶助費による義務的経費が51・８％と半分を超える。

　歳入の大部分を占める市税は過去最大の３６７１億円を見込む。21年度当初予算からは２１７億円増え、コロナ前の水準に戻る見通し。借金である市債は、本庁舎や橘処理センターの工事費用がかさみ、前年比１９８億円増の９３１億円。将来の借金返済のために積み立てている減債基金からの新規借入金は２３９億円で、12年度決算からの借入残高は８９５億円に達した。ふるさと納税での市税流出は約97億円を想定している。

　財政状況は依然厳しいが、市は同時に発表した「今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）」で、減債基金からの借入を26年度からは行わず、収支均衡を図るとした。