宮前区 経済
公開日：2022.12.16
町会応援補助金
申請率 全体の４割
12月末締切 市｢早めに｣
町内会・自治会活動を応援するため、川崎市が昨年導入した補助金制度。今年度の締切が12月28日と迫る中、11月末時点の申請率が39・８％であることが本紙の調べで分かった。市は「検討している団体は早めに申請を」と呼びかけている。
コロナ下で自粛する町内会・自治会の活動を後押しするために導入された同制度。地域の防災、美化活動、住民の交流イベント、福祉活動などの費用を市が補助するもの。補助額は、対象経費の２分の１で、上限は「加入世帯数×７００円」となっている。
昨年度は３４７団体が申請。市内全体の53・３％だった。市は今年度、補助金の利用を促進するため、昨年の活用実績をまとめた事例集を作成。10月に市のウェブサイトなどで公表している。
11月末時点では２５４団体が申請。全体６３８団体の39・８％と、昨年までの割合には達していない。宮前区の担当者は「まだ正式に受理していない町会もあるので、これからもっと申請数は増えるのでは」と話す。市の担当者も「昨年は、12月に駆け込みの申請が多かった。締切後に集計し、検証したい」と話している。
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