市政報告 ゆきとどいた教育のため少人数学級の拡大を 日本共産党川崎市議会議員 石田和子
今年度、県費負担の教職員給与費等が政令市に移管され、個人住民税の所得割２％が、県から政令市に財源移譲。義務教育の学級編成基準、教職員定数を定める権限も移譲されました。
現在、国の法律・制度、予算措置により小学１・２年生の35人学級は全国共通ですが、多くの県、自治体が独自に少人数学級の学年を拡大しています。
政令市でも、移管を機に少人数学級を継続、拡充する自治体が増加。浜松市は新潟市と同様に全学年35人学級を継続、さらに小学１・２年を30人学級に、千葉市は小学３・４年も35人にするなど拡充は13政令市に広がりました。
私たちは、川崎でもゆきとどいた教育実現のため全学年の35人以下学級を！移管を機にせめて小学３年と中学１年に拡大すべきと取組んできました。しかし、市は国による小学１・２年生だけとし、国からの加配教員を有効に活用（どの学年で少人数学級か少人数指導かなどを選択）するに留まりました。これまで、学年により少人数学級を選択、実践したどの学校からも「学習面だけでなく生活指導も目が行き届く」「クラスが落ちついた」「子どもがよく発言するようになった」など教育効果が市教委へ報告されています。市の学級編成権を生かして、川崎市も小学３年生以上に35人以下学級を拡大するよう引続き取組みます。
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