高津区版 掲載号:2017年8月25日号 エリアトップへ

市政報告 ゆきとどいた教育のため少人数学級の拡大を 日本共産党川崎市議会議員 石田和子

掲載号:2017年8月25日号

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 今年度、県費負担の教職員給与費等が政令市に移管され、個人住民税の所得割2%が、県から政令市に財源移譲。義務教育の学級編成基準、教職員定数を定める権限も移譲されました。

 現在、国の法律・制度、予算措置により小学1・2年生の35人学級は全国共通ですが、多くの県、自治体が独自に少人数学級の学年を拡大しています。

 政令市でも、移管を機に少人数学級を継続、拡充する自治体が増加。浜松市は新潟市と同様に全学年35人学級を継続、さらに小学1・2年を30人学級に、千葉市は小学3・4年も35人にするなど拡充は13政令市に広がりました。

 私たちは、川崎でもゆきとどいた教育実現のため全学年の35人以下学級を!移管を機にせめて小学3年と中学1年に拡大すべきと取組んできました。しかし、市は国による小学1・2年生だけとし、国からの加配教員を有効に活用(どの学年で少人数学級か少人数指導かなどを選択)するに留まりました。これまで、学年により少人数学級を選択、実践したどの学校からも「学習面だけでなく生活指導も目が行き届く」「クラスが落ちついた」「子どもがよく発言するようになった」など教育効果が市教委へ報告されています。市の学級編成権を生かして、川崎市も小学3年生以上に35人以下学級を拡大するよう引続き取組みます。

石田 和子

日本共産党川崎市議団 川崎区宮本町1 川崎市役所第2庁舎7階

TEL:044-200-3360

http://www.ishida-kazuko.jp/

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