数値でみる川崎と高津No.32 シリーズ 問われる「ふるさと納税」 川崎市議会議員 ほりぞえ健（けん）
高津区版
掲載号：2018年1月5日号
本市でも「ふるさと納税」をされる方が急増しています。「ふるさと納税」とは、自分が育った「ふるさと」など応援したい自治体に寄附をすると、寄附金額の大半が住民税から控除される制度で、イメージとしては住民税の納付先を選択できる仕組みと言えます。
制度がスタートした当初は、利用者はそれほど多くなかったのですが、地元の特産品を返礼品にするなど、積極的に「ふるさと納税」を集める自治体が出てくると、一気に加熱しはじめたのです。
下記のグラフは、川崎市民が他の自治体に行った「ふるさと納税」の推移です。昨年度で約13億円、今年度で約24億円と見込まれており、これからも急増していくものと思われます。ちなみに、今年度の認可保育園等整備費は約50億円ですので、仮に「ふるさと納税」による住民税の流出がなければ、保育園の整備をさらに５割増やすことができたことになります。
「ふるさと納税」が増えれば増えるほど、結果的に身近な市民サービスは縮減されていきます。制度の趣旨を踏まえ、「ふるさと納税」のあり方が問われていると私は思います。
制度がスタートした当初は、利用者はそれほど多くなかったのですが、地元の特産品を返礼品にするなど、積極的に「ふるさと納税」を集める自治体が出てくると、一気に加熱しはじめたのです。
下記のグラフは、川崎市民が他の自治体に行った「ふるさと納税」の推移です。昨年度で約13億円、今年度で約24億円と見込まれており、これからも急増していくものと思われます。ちなみに、今年度の認可保育園等整備費は約50億円ですので、仮に「ふるさと納税」による住民税の流出がなければ、保育園の整備をさらに５割増やすことができたことになります。
「ふるさと納税」が増えれば増えるほど、結果的に身近な市民サービスは縮減されていきます。制度の趣旨を踏まえ、「ふるさと納税」のあり方が問われていると私は思います。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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